訪日中国人は爆買いをやめたけど…実は在日中国人もカネを落とさなくなっていた。中国人の存在意味って

■観光資源としての中国人は減少している

今年上半期の訪日外国人客数が過去最速で2000万人を突破したことが日本政府観光局により発表された。順調にいけば、年間で4000万人を超える観光客が日本にやってくることになりそうだ。上半期、最も多かったのは韓国からの観光客だったが、僅差で2位は中国となっており、コロナ禍前の「爆買い復活か」との期待も高まっている。

しかし、6月に筆者が中国に出張した際、複数の中国人に話を聞いてみると、「コロナ禍で中国人の考え方はずいぶん変わった。わざわざ日本に行かなくても、国内にもいい観光施設が増えているし、国内のサービスもとても向上した」という意外な意見が多かった。

たとえば、内陸部の重慶などは夜間のライトアップが「映えスポット」として人気だし、もともと経済的に豊かで温暖な杭州などには富裕層向けのゴージャスなリゾートがいくつもできており、国内の観光地にも目が向くようになったというのだ。

そうなると、日本への観光客は減るのかと思いきや、前述のように中国からの観光客総数は伸びている。だが、このほど観光庁が発表した「インバウンド消費動向調査」（25年4～6月期）の概要を見ると、興味深い点があった。

国・地域別の訪日外国人消費額で1位は中国であるものの、訪日外国人1人当たりの旅行支出を見ると、国・地域別で中国はトップ3にも入っていないことがわかった。多いのは英国、イタリア、ドイツの順で、しかも中国は前年比でマイナスとなっているのだ。

費目別でみると、かろうじて「買い物代」は中国がトップとなっているが、かつてのような勢いはなく、宿泊費や飲食費については、かなり抑えていることがわかった。

具体的に「どのような層の中国人」が買い物代にお金を使い、宿泊費や飲食費を抑えているのかという詳細はわからないが、筆者が6月に中国で会った40～50代の中国人たちは、コロナ禍前のように、頻繁に来日することはなくなり、たとえ来日しても、以前のように爆買いはしなくなってきた、と話していた。日本人はいつまでも「中国人＝爆買い」というイメージが抜けきらないが、実際は変化してきている。

だが、この訪日観光客の消費の変化は、実は日本で起きているもう一つの大きな変化と無関係ではない。ここ数年、話題になっている日本への中国人移住者による不動産投資だ。特に彼らは高額なタワーマンションなど不動産を買い漁っていると言われる。

いわゆる「不動産の爆買い」だが、一見日本にプラスになりそうでも、必ずしも日本にお金が落ちているわけではないのだ。

むろん、タワーマンションなどの多くは日本の大手ディベロッパーが開発したもので、それを購入することで、結果として、日本にお金が落ちているということもできる。だが、その不動産の販売会社の多くは中国系企業であることが多い。つまり、お金は中国人移住者から在日中国人へと流れているだけなのだ。

筆者も含め、すでに多くのメディアが報道していることだが、東京や大阪を中心に、日本には1000社以上の中国系不動産会社があると言われている。規模は大小さまざまで、アルバイトのように１人でやっている企業もあれば、東京証券取引所に上場を果たした企業もあるし、従業員を50人以上も抱える企業も出てきている。

東京では上野、御徒町、池袋などに事務所を構えるところが多く、個人で副業として不動産業を営む中国人もいる。ここ数年で、宅地建物取引士の資格を取得する中国人も急増した。とにかく、不動産会社がやたらと多いのだ。

その理由をある中国系不動産会社の幹部は「単純に儲かるからです」と説明する。事務所がなくても、ITの知識がなくても、気軽に始められる仕事なのに、利益が出やすいから、次々と参入するのだそうだ。

そうしたことから、中国からの移住者のお金の中で最も金額が多い不動産の購入費用は、同じ中国系企業に落ちてしまう。さらに、中国系不動産会社の多くは、そこから派生したビジネスにも食指を動かしている。たとえば、民泊の運営代行、在留資格取得手続きのための仲介、コンサルタント事業、賃貸管理、建築・リフォーム、インバウンドなどの関連事業だ。

中国からの移住者はただ不動産を購入するだけでなく、その管理をしたり、関連の商売にも手を出したりしている。移住者は日本語ができないケースも多いので、生活面でのアドバイスやケアなども行えばラクに稼ぐことができる。ときには家政婦や運転手を紹介することもあるという。

これらをひとつの会社で行っている場合もあれば、別会社と提携している場合もあるが、いずれも中国人同士だ。

彼らは意図して「中国人だけにお金が落ちるようにしよう」としているわけではない。ただ、言葉が通じる者同士、同じ国の出身者同士であれば、話がスムーズに伝わるのでやりやすいうえに、商習慣や考え方も似ている。自然と話は中国人だけにしか伝わらず、日本人にはそのビジネスの話は聞こえてこないというわけだ。

ひとつの事例を紹介しよう。中国から来日した投資家が日本で飲食店を開きたいという場合、まず商業用の物件を中国系不動産会社で仲介してもらい契約する。

在日中国人で日本に長く住む人の場合は「日本の大手不動産会社のほうがやはり安心」といって、日本企業を選ぶこともある。だが、移住者の場合、そもそも日本語ができないので、日本企業が選択肢から外れる。そのため、中国系不動産会社という１択になる。

中国系不動産会社から不動産を購入したり、賃貸したりした後は、内装やリフォーム、看板の設置、諸手続きなどが必要になる。この時も前述の通り、中国系不動産会社の紹介で中国系のリフォーム会社などに依頼する。

ローンを組むときの金融機関はさすがに日本の銀行だが、不動産の中に置く備品や食器、什器などすべて、中国人の会社に依頼し購入する。これらは不動産会社やリフォーム会社の紹介だ。

中華料理店だったら、食器やテーブル、椅子を中国から取り寄せることも多く、そこにも中国人が介在する。

さらに、開店準備として、宣伝は中国のSNSであるウィーチャットや小紅書（RED）、抖音（ドウイン）などを介して行うのが一般的だ。

これは自分自身でやったり、在日中国人に紹介を頼んだりするのだが、その宣伝のために雇うインフルエンサーも在日中国人だ。日本には少なくとも数百人、あるいは1000人を超える中国人インフルエンサーがいて数には困らないという。中国人顧客をターゲットにするならば、日本の広告会社に依頼する必要は一切なく、インフルエンサーだけで十分なのだ。

もちろん、実際に開店する際には従業員が必要となるが、同じくSNSで募集した中国人のコックや店員を雇用することになる。

ここまで書いたものを見返すと、日本が介在するのは金融機関だけだ。

このように、飲食店の開店という、それほど大きくないビジネスひとつとっても、中国人同士による経済ネットワークがすでにこの日本国内に構築されているため、日本で起きている経済活動なのにもかかわらず、日本にはお金が落ちないという現実がある。

いまや、日本経済を支える中国人による消費。訪日客の爆買いのみならず、在日中国人による国内消費も減少する未来が見えている。