控えるよう各地の教育委員会などに訴えが出されている。民間団体「教育を良くする神奈川県民の会」によれば、神奈川、東京、千葉、
埼玉、茨城、静岡、愛知、兵庫、福岡の10都県の教委などに請願や陳情・要望が提出されているという。
・解釈割れる中島今朝吾中将の日記
神奈川県民の会は6月2日、神奈川県教委に実教出版の教科書の南京事件を巡る記述について「誤解を招きかねない不適切な表現がある」
として採択を控えるよう訴える請願を行った。
同書は南京事件について「日本軍は捕虜だけではなく敗残兵や民間人など、おびただしい数の中国人を殺害した」と記した上で、
南京戦に参加した第十六師団長、中島今朝吾(けさご)中将の「中島日記」を史料として掲載している。
請願は教科書について「日記についての解説がないため、本文を裏付ける証拠であるかのように受け取られかねない。
日記は従来から論争の的となってきたもので、その解釈には諸説あり」と疑問を呈した。
・「十分な史料批判に耐えない」
例えば、日記中にある「捕虜ハセヌ方針」との表現について、中国兵を捕虜として扱わず、即時処刑したと解釈される一方、
「戦況に大きな影響を与えることがなければ、武装解除して追放すること」との見方もある。
請願は中島日記について、「十分な史料批判に耐え得るものではなく、教科書に採用するには不適切で、実教出版以外にこの日記を
載せている教科書はない」と指摘し、「生徒に誤解を与えかねない不適切な記述のある教科書の採択は控えるように請願致します」と
訴えた。
ほかの9都県での請願なども実教出版の記載について問題視しており、神奈川県では8月5日の県教委の定例会で請願が審議されるという。
・9社に提言、質問状もほぼ無回答
これまで同会は令和6年5月、教育出版や山川出版など教科書出版社9社に対して、それぞれの教科書の南京事件について
「虐殺を示すような埋葬記録がないこと」「南京占領後南京の人口が増加していること」などを説明した上で、南京事件の記述について
「明らかな事実にのみ基づくべき教科書に記載するには不適切だ」と指摘した。
その上で、南京事件に関する記述は削除するか、記載する場合には「なかった」とする説も併記すべきと提言したが、
清水書院が一般的な編集方針を回答しただけで、8社から回答は得られなかった。
その後、同会は10月、再び9社に対し、公開質問状を送り、南京事件の記述を教科書に記載する上で根拠となる一次資料や裏付けの確認を
求めたが、9社全てから回答は得られなかった背景がある。(奥原慎平)
2025/7/26 10:30
https://www.sankei.com/article/20250726-DGMFP7OZIJPNDA4DYELR2QCU/
引用元: ・【産経新聞】 「南京事件」記載 疑義史料掲載の教科書の不採択訴え 神奈川など10都県の教委などに [7/27] [仮面ウニダー★]
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