留学生受け入れ増へ大学定員の上限緩和、低迷する学部留学生の比率高める…２６年度から実施へ

　文部科学省は、大学が留学生を受け入れる場合に定員の超過上限を緩和する方針を固めた。海外主要国に比べて低い学部留学生の比率を高め、日本の成長や教育研究の質向上につなげる狙いがある。２０２６年度からの実施を目指す。

　現行制度では、留学生を含めた学生数が定員を一定以上超過した大学には、国からの補助金が削減されるなどのペナルティーが科せられる。特例として、文科省が認定した大学が留学生受け入れを増やす場合に限り、定員超過の上限を引き上げる。入学定員が３００人以上の学部の場合、超過上限を１０５％未満から１１０％未満に緩和する。

　文科省は、国公私立大が申請する、学部生に占める留学生比率を引き上げる計画を審査する。審査では留学生の在籍管理体制が適切かどうかなどをみる。留学生の多様化実現のため、先進７か国（Ｇ７）やインド、東南アジアからの留学生を増やす計画を重視する。

　国内の有力研究大では、留学生受け入れは大学院が主体だ。英国の高等教育機関調査会社の調べによると、東京大や京都大の場合、学生の留学生比率は大学院が２５～３０％で、学部は３％にとどまる。海外有力大の学部生に占める留学生比率は英ケンブリッジ大が２４％、米カリフォルニア大バークレー校２０％などで、大きな開きがある。

　政府の教育未来創造会議は２３年４月、外国人留学生の受け入れを３３年までに４０万人とする目標とともに、大学の定員管理の弾力化を提言していた。