イスラエル指導者ら、仏のパレスチナ国家承認表明に猛反発「テロへの報奨」

【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領が24日、9月に米ニューヨークで開かれる国連総会でパレスチナを正式に国家承認すると表明したことを受け、イスラエルの指導者たちが猛反発した。

【写真】フランス、パレスチナ国家承認へ マクロン氏

ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、マクロン氏の決定について「テロへの報奨」であり、イスラエルに国家存亡の危機をもたらし、イスラエルを「消滅させるための足掛かり」になるものだと批判。

「はっきりさせておきたい。パレスチナ人が求めているのはイスラエルと併存する国家ではない。イスラエルに取って代わる国家を求めているのだ」と続けた。

ギドン・サール外相も痛烈な批判を展開し、「パレスチナ国家は（イスラム組織）ハマスの国家になるだろう」と述べた。ハマスは2023年にイスラエルを攻撃し、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争のきっかけを作った。

ヤリブ・レビン副首相兼法相は、マクロン氏の決定を「テロへの直接的な支援」であり、「フランスの歴史に汚点を残す」ものだと批判した。

イスラエル・カッツ国防相は、「われわれの安全保障を損なうパレスチナ国家の樹立は認めない」と明言した。

扇動的な発言で知られるベツァレル・スモトリッチ財務相は、フランスの発表はイスラエルに1967年から占領しているパレスチナ自治区ヨルダン川西岸を併合する「もう一つの理由」を与え、「テロリストのパレスチナ国家という危険な幻想に完全に終止符を打つ」ものだと述べた。

イスラエル国会（クネセト）は23日、政府に対しヨルダン川西岸の併合を求める法的拘束力のない動議を可決した。極右は長年にわたり、ヨルダン川西岸を併合するよう求めている。

野党の指導者らもマクロン氏の決定を厳しく批判した。

ナフタリ・ベネット元首相はX（旧ツイッター）で、マクロン氏の行動は「モラル崩壊」の兆候であり、「歴史のごみ箱に捨てられるだろう」と投稿した。

旧ソ連からの移民を中心に結成され、パレスチナとの分離を目指す極右政党「わが家イスラエル」のアビグドール・リーベルマン党首はXに、「パレスチナの国家承認はテロへの報奨であり、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）以来最も恐ろしいユダヤ人虐殺を実行した組織であるハマスを勇気づけるものだ」と投稿した。

アミハイ・シクリ・ディアスポラ・反ユダヤ主義闘争相は、ネットで拡散されているマクロン氏が妻のブリジット氏に顔を押しのけられているように見える画像をXに投稿。

「エマニュエル・マクロン大統領、イスラエル政府を代表して、パレスチナの国家承認に対するわれわれの回答をここに示す」とコメントした。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/7b2fd57d9b173b001ca2926d82ae98e2c4f7765f