米国と日本が22日（現地時間）、電撃的に関税交渉を妥結させた。米国は日本に対する相互関税を当初予告していた25％から15％に引き下げることとした。代わりに日本は米国に5500億ドル（現在のレートで約81兆円。以下同じ）規模の投資と、追加的なコメ輸入、米国製自動車やトラックへの市場開放を約束した。アラスカの液化天然ガス（LNG）プロジェクトにも米国と共同で投資する見込みだ。交渉が難航しているといわれていた両国が交渉を妥結させたことで、韓国の立場はいよいよ急迫したものとなった。米国と交渉を終えた国は、同じく22日に交渉を妥結させたフィリピンを含め英国、ベトナム、インドネシア、日本の5カ国に増えた。

　ドナルド・トランプ大統領は22日、自身が設立したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通して「日本と歴史上最大規模の取引を完了した」「（日本の5500億ドル投資で）発生する利益の90％以上は米国が持っていくことになり、今回の合意で数十万を超える雇用がつくられるだろう」と伝えた。

　石破茂首相も同日、「相互関税を15％に引き下げ、日本製自動車に対する関税も12.5％にとどめた」と発表した。米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいない日本は、自動車輸出時に2.5％の基本関税が別途課される。これを除いて25％となっていた自動車関税を、半分に抑えたのだ。石破首相は「対米貿易黒字を抱える国の中でこれまでで最も低い数字（相互関税率）」「世界に先がけ数量制限のない自動車、自動車部品関税の引き下げを実現することができた」とコメントした。半導体・医薬品など品目別関税が予告されていた品目については、仮に将来、関税が課されることになった場合、日本が他の国に劣後する扱いとはならないよう確約を得たことも明らかにした。

　米ブルームバーグ通信は「日本が『米国企業関連の防衛費支出』を年間140億ドル（約2兆500億円）から170億ドル（約2兆4900億円）に増やし、コメの輸入量は75％増やすこととした」と報じた。また、ボーイングの航空機を100機購入し、農産物およびその他の製品を80億ドル分（約1兆1700億円）購入することを約束したとも伝えた。日本の交渉妥結で、韓国政府は負担が大きくなった。日本と産業・輸出構造が似ている韓国としては、農産物・対米投資などの分野で当初の予想よりはるかに大きな要求を聞き入れねばならないだろう―という懸念が提起されている。

崔銀京（チェ・ウンギョン）記者、ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/07/24/2025072480038.html

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トランプ米政権が今年4月、基本関税に上乗せする25%の追加関税を発動した後、日本自動車工業会などは政府に対し、交渉を通じた追加関税の大幅な引き下げの実現を強く求めてきた。

合意を受け、自工会の片山正則会長(いすゞ自動車会長)は23日夜、「交渉項目が多岐にわたる中、自動車を含む形での妥結に感謝したい。自動車産業への壊滅的な影響が緩和され、米国のお客様にとっても最悪の状況は避けられた」とのコメントを出した。自動車大手の関係者も「納得感のある数字だ」と話す。

日米の交渉が長期化するとの懸念もあっただけに、今回の合意は、先行きの不透明感を一定程度、 払拭ふっしょく することにつながった。

ただ、追加関税がなくなるわけではない。「税率が下がると言っても、高い球を投げつけられた反動で、落ち着いたように見えるだけ」(自動車大手)との指摘も出ている。

日本の自動車大手にとって、高価格帯の大型車が売れる米国市場は利益貢献の大きい重要な市場だ。特にSUBARU(スバル)やマツダは米国内での販売台数の半分程度、三菱自動車は全てを日本から輸出している。

日本経済にとっても米国への自動車輸出の存在は大きく、2024年の日本から米国への自動車の輸出額は約6兆円で、対米輸出全体の3割弱を占めた。

4月の追加関税の発動以降、自動車大手は、米国での販売価格の大幅な引き上げを見送る「やせ我慢」(大手首脳)を続けてきた。

しかし、それも限界が近づいている。米国では一般的に、車両の一部改良や価格改定を9月に行うケースが多く、経済産業省幹部は「各社はそこで値上げするのではないか」との見方を示す。合意により、各社は値上げ幅を抑えることが可能となりそうだ。

また、今回の合意で、日本から米国への生産移管を回避できる可能性も高まる。外国為替市場の円相場は円安.ドル高基調で推移しており、「為替相場を勘案すると、12.5%の追加関税であれば日本から輸出した方がよい」(大手幹部)との声もある。

関税率が定まったことで自動車大手はこれから、具体的な影響額の算定を急ぐ。

ゴールドマン.サックス証券によると、計15%の関税が乗用車にかかると、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車など大手7社の営業利益は、計約1.9兆円押し下げられるという。

自動車大手が関税コストを全て吸収するのは難しく、部品会社の設備投資などの支援を通じて生産性を高め、供給網全体で米関税をカバーする体制の構築が求められる。訪米中の赤沢経済再生相は22日、報道陣の取材に対し、「国内産業をどう支えるか。必要な対策は講じていく」と強調した。

読売新聞　2025/07/24 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250723-OYT1T50188/