【韓国】神奈川県が京畿道と連携強化　黒岩知事訪韓、投資セミナー開催

　神奈川県が17日開催した投資セミナーでは、韓国企業を誘致するため黒岩知事自ら、県の投資環境をアピールした。

　県内総生産が35兆2,878億円（2021年時点）と全国トップクラスの経済規模を誇る同県は、３つの特区を有している。特区の１つである「さがみロボット産業特区」では人口減少などの社会問題の解決を掲げ、生活支援ロボットの実用化や普及を促進している。

　同県に進出する魅力は、優秀な理系人材と裾野の広い産業が集積していることだという。学術・開発研究機関の従事者は21年に約５万5,000人と、全国１位だ。またライフサイエンスや半導体関連企業が集まっていることから、多くのビジネスチャンスが生まれやすい。知事は「神奈川県の中小企業との横の触れあいを持つことで、新たなステージが展開されていく」と期待を込める。

　セミナーでは同県から京畿道に進出した半導体製造装置大手のアルバック（神奈川県茅ケ崎市）や東京エレクトロン（東京都港区）が登壇した。

　一方、同県の横浜市には、京畿道の水原市に本社を構えるサムスン電子が24年11月、半導体技術の研究開発拠点を開設した。またＬＧグループは研究所「ＬＧジャパン・ラボ」を、現代自動車は日本法人をそれぞれ構えるなど、韓国大手企業が多く進出している。

　■「未病」のコンセプトを世界に

　黒岩知事の訪韓中、神奈川県に本社を構える日産が県内の工場を閉鎖すると決定した。今後の対応を模索する中、黒岩知事は「今こそ新しい産業を大きく育てる必要がある」と話した。これまで培ってきたヘルスケアとテクノロジー、宇宙の産業を定着させ、中長期的に県を支える新産業を見つける考えだ。

　中でも黒岩知事が力を入れるのは、ヘルスケア産業だ。同県は心身の状態が健康と病気の間を連続的に変化する過程を「未病」と定義し、高齢になっても健康な状態で生活できるよう◇食◇運動◇社会参加——の３つを通じた健康寿命の延伸に取り組んでいる。

　未病対策は世界保健機関（ＷＨＯ）が推進する「健康な高齢化（ヘルシーエイジング）」と合致するとともに、高齢化問題を抱える韓国にも共通する課題だ。黒岩知事は２年前、神奈川県を訪れた京畿道の金知事に未病の取り組みについて発表しており、今回の訪韓では水原市にあるバイオ産業施設「光教バイオハブ」を見学。「最先端のテクノロジーとベンチャー企業が集積しているという状況は、神奈川県が取り組んでいる『ヘルスケアニューフロンティア政策』とも親和性が高いと感じた」（黒岩知事）という。京畿道と発表した共同宣言には、未病の取り組みなどで超高齢社会に対応していく内容が明文化された。

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7/24(木) 11:31　NNA
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c44e69a3e45f228e83b6dec78b38fbb4a263490