外務省が「反スパイ法」に関連する注意喚起 “中国でスパイ活動”日本人男性への実刑判決受け

外務省は22日、ホームページで、「反スパイ法」に関連する注意喚起を発出しました。

中国政府の国家秘密の持ち出しや国外の組織への提供は、「スパイ行為とみなされ、厳罰に処されるおそれがある」と注意を呼びかけました。

具体例として、「軍事施設の撮影」、「無許可で考古学調査などに従事して地理情報を収集、取得、所有すること」や「地図を所持すること」を挙げたほか、無許可でアンケート用紙を配布して統計調査を行うことも法律に抵触する可能性があるとしています。

反スパイ法をめぐっては、これまで17人の邦人が拘束され、今月16日にはアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ活動を行ったとして、懲役3年6か月の有罪判決が言い渡されました。

反スパイ法について、日本政府は対象や適用に不透明さがあると指摘していて、具体例を挙げて注意喚起をすることで、邦人が巻き込まれる事件を防ぎたい考えです。

7/23(水) 6:02 日テレNEWS NNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bcbda34d1faf67f942c8b03b8216308d49b0d31

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