参院選では自民、公明の与党は47議席で、非改選を含め参院全体で過半数を割り込む大敗。それでも自民党総裁の石破茂首相は21日、「政治を停滞させない」と続投を正式表明し、党内外からは批判の声が出ている。

　河野氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で「木原誠二選対委員長に、私の委員長代行の辞表を預けました」と選対委員長代行の辞表を提出したことを明らかに。「関税交渉の最中に総理がお辞めにならないのは理由があるにせよ、選挙の責任者である幹事長がまだ辞表を出していないのはおかしい」と森山幹事長を批判し、「こういうところから直していかないと、自民党の再生はありません」と投稿した。

　河野氏の投稿を受けて、木原氏は番組で、私が任命権者ですから今日の時点で辞任を了承しました」と明らかに。そして「ちなみに、あのXは非常に迷惑な話で。そういうことをされる場合は事前に言ってほしい。昨日は私のところにかなり問い合わせが来て」とチクリ。「ちなみに辞表は今日で、昨日は出ていない」と明かした。

　木原氏は自身については21日夜のBSフジ番組で参院選の敗因分析後に辞任する可能性を示唆。この日の番組でも「検証に参加した上で辞めたいと思っている」と話し、参院選大敗の検証を終えた段階で辞任する意向を示した。

スポニチ

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2025.07.22 08:15　Forbes JAPAN Web-News | Forbes JAPAN編集部

特殊詐欺に引っかかるのは高齢者と、かつては相場が決まっていた。しかし、詐欺電話で金銭的な被害にあったことのある人がもっとも多いのは、なんと20代の若者だった。テレビのニュースなどは観ず、SNSをおもな情報源とする若者たちは、特殊詐欺を知らない。

迷惑電話や特殊詐欺などを対象としたセキュリティー技術を提供するトビラシステムズは、20歳以上の男女1195人を対象に詐欺電話や不審電話に関するアンケート調査を実施した。それによると、回答者のうち詐欺電話にあって金銭的な被害を受けたことがある人は5.4パーセント、被害はないが騙されかけた人は8.6パーセントのあわせて14パーセント、つまり約7人に1人であることがわかった。

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年代別では、被害にあったのが20代が45.9パーセントともっとも多く、60代以上と50代がともに12.5パーセントと少なかった。騙されかけた人は、20代と30代で約56パーセントを占め、60代以上は12.6パーセントともっとも少ない。

このごろ話題になっている警察官を騙る詐欺が増えていることについては、年齢が下がるほど認知度が低く、20代では知らない人が約45パーセントにもなる。

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（略）

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