石破首相続投表明に市民や党内から批判の声「民意をばかに」「死に体になるのは目に見えている」

　自民、公明両党が過半数割れに追い込まれた参院選から一夜明けた２１日、石破首相（自民総裁）が続投を正式に表明した。昨秋の衆院選に続く惨敗を喫しながら、退陣を否定した石破首相。有権者からは批判の声が起き、党公認で戦った関係者らも「責任を取らないのはおかしい」と反発した。

　２１日午後２時から東京・永田町の自民本部で行われた記者会見。石破首相は冒頭、「自民党総裁として深くおわび申し上げる」と静かな口調で切り出し、頭を下げた。その後、進退や責任論に質疑が集まったが、「喫緊の課題がたくさんあり、責任をもって対応しなければならない」と重ねて強調。党役員人事や内閣改造の可能性も否定し、約３０分後、うっすらと笑みを浮かべて会見を終えた。

　「首相だけでなく、党幹部が誰一人責任を取らないなんて信じられない」。会見の様子をテレビで見た千葉県船橋市の会社員男性（４３）は憤った。

　長く自民を支持してきたが、収束が見通せない物価高への対応に不満を持ち、今回は他党候補に１票を投じた。「食料品も何もかも値上げ続きなのに、一向に対策が進まない。与党は選挙結果を真剣に受け止め、市民生活に向き合ってほしい」と話した。

　横浜市の不動産業男性（６８）も「このまま政権を維持しても次の国政選で大敗するだけだ」。米国との関税交渉について「良い条件を引き出せておらず、交渉のやり方や姿勢に問題があるのではないか」とし、「３０年間にわたり経済を停滞させてきた政権には期待できない」と話した。