天下り斡旋8件に関与したS級汚職官僚、突然有権者への誹謗中傷をはじめる

３．再就職等監視委員会から指摘された個別事案について（別紙１参照）
○再就職等監視委員会に指摘された３７事案のうち，
①３３事案は再就職等規制違反行為があったと判断
②１事案は大学の設置認可に関する情報等を他の部署の職員に提供する信用失墜行為があったと判断
③２事案は再就職等規制違反になりかねない不適切な行為があったと判断
④１事案は再就職等規制に違反する行為は確認されなかったと判断

４．文部科学省の調査を通じて判明した再就職等規制違反事案について（別紙２参照）
○再就職等監視委員会から指摘された３７事案のほか，文部科学省の調査を通じて，今回新たに再就職等規制違反行為があった事案は２７事案であったと判断。
５．調査結果を踏まえた文部科学省職員に課せられる責任について
○関係した事務次官等幹部職員は，組織的に再就職等規制を潜脱する再就職あっせんの構造の構築を防止すべきであったにもかかわらず，構造の構築・運用に関わってきたことについて，重大な責任があり，文部科学省において，厳正に処分等すべき。
○再就職等規制違反を行った職員の処分等については，
①役職や所属など行為を行った職員の果たすべき職責，
②行為の反復性の有無，
③その他個別に考慮すべき諸事情
を踏まえて，厳正に処分等すべき。
○また，今回の調査の中で，再就職等規制違反以外に大学の設置認可に関する情報等を部外職員に提供するという信用失墜行為が判明しており，あわせて，厳正に処分等すべき。

https://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/04/19/1382987_01.pdf