【より長く働く社会】21年連続で増加！「65歳以上」で働いている人はどのくらいいて、どんな仕事をしているのか？

60代後半の過半数が働き続けている現実

65歳以上の就業状況は大きく変化している。働く人の数（就業者数）は21年連続で増加し、就業率も明確に上昇している。内閣府が2025年6月に公表した「令和７年版高齢社会白書」から2014年との比較を見ると、以下のようにいずれも高い伸びが見られる。

65歳以上の就業率…2024年（2014年比）

• 65～69歳…53.6％（13.5ポイント上昇）
• 70～74歳…35.1％（11.1ポイント上昇）
• 75歳以上…12.0％（3.9ポイント上昇）

これらの結果は、単なる長寿社会ではなく「より長く働く社会」への移行を象徴している。特に65～69歳の就業率の伸びは、かつての60歳定年あるいは今般、増加傾向にある65歳定年といった年齢を超えても何らかの雇用形態で働き続けている実態を表している。

医療・福祉分野で働くシニアが2.3倍に急増

働くシニアはどのような分野で仕事をしているのだろうか。産業別に見ると、「卸売業・小売業」が最多の133万人に上り、「医療・福祉」115万人、「サービス業」104万人、「農業・林業」93万人と続く。

特筆すべきは「医療・福祉」分野の顕著な伸びだ。65歳以上の就業者数は10年前比で64万人増加し、約2.3倍に拡大。高齢化社会が進展する中で医療・介護のニーズが高まる一方、同年代がその一翼を担っている現実が浮かび上がった。

加えて、サービス業は同32万人増、小売業は同26万人増など、年齢的な経験を活かしやすい分野や、未経験でも歓迎されやすい業種で働くシニアが増えている。

65歳以上が過半数を占めるのは「農業」

産業ごとの就業者全体に占める65歳以上の割合を見ると、「農業・林業」が51.7%と最も高い。つまり日本の農林業の現場は実に過半数がシニア世代によって支えられている状況にある。

次いで「不動産業・物品賃貸業」28.6%、「サービス業」22.3%、「生活関連サービス業・娯楽業」19.6%となっており、年齢的な経験や知見が活かしやすい領域ともいえそうだ。

60代後半男性の6割超、女性の4割超が働く現実

なお就業率を男女別に見ると、男性の方が就業率は高いものの、女性も相当数が働いていることが分かる。

60歳以上の就業率（令和７年版高齢社会白書）

• 60～64歳…男性84.0%、女性65.0％
• 65～69歳…男性62.8%、女性44.7%
• 70～74歳…男性43.8%、女性27.3%

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