12日放送のTBS「報道特集」は、参政党の「日本人ファースト」に関して、外国人排斥の文脈に結びつけて報じた。参政党は、放送の公平性・中立性を著しく欠くとして検証と訂正を申し入れ、TBSは「客観的な問題提起だった」と回答した。しかし参政党は、これを「構成の公正性や取材姿勢の偏りといった本質的な問題点には一切触れていない」と批判し、BPO放送人権委員会への申し立てを行う意向を表明した。

　放送法第4条では、放送事業者が番組を編集する際には「政治的に公平であること」が定められている。ただし、同条は倫理規定に近く、直接的な法的制裁には結びつかないことが多い。とはいえ、特に選挙報道においては、有権者が公正な判断を下せるよう、特定の政党や候補者に一方的な印象を与えない報道姿勢が厳しく求められるのは事実である。仮に報道機関が選挙期間中に特定の政党を貶めるような演出を行い、放送法違反とされれば、総務大臣による行政指導や、極端な場合には業務停止命令などの行政処分の対象となりうる。

　そもそも「日本人ファースト」を掲げるまでもなく、国民全体の幸福を第一に考えるのは、主権国家における政治家の本質的な使命である。国民による選挙で選ばれた代表者は、国民の意思を政治に反映するために議会活動を行う。国益を追求し、国民生活の向上を目指す以上、その対象が「まず自国民」であるのは当然の前提であろう。逆にいえば、「日本人ファースト」をあえて掲げなければならない政治的状況自体に、問題があるのかもしれない。

　このように「日本人ファースト」を排外主義的文脈で報道する姿勢は、中立性を欠くものと受け取られやすい。とはいえ、現実には放送法第4条に基づいて行政処分が下された例はごく限られており、事実上、放送局の自由裁量に委ねられている状況でもある。だが、それが「やりたい放題」を意味するわけではない。なぜならTBSもまた、あくまで民間の営利企業だからである。

■オールドメディアの衰退

　テレビが「オールドメディア」と揶揄されるようになって久しい。その要因は、インターネットを中心とした情報の即時化と分散化にある。しかしそれ以上に重大なのは、視聴者がテレビの発信する情報を鵜呑みにしなくなったことである。ここで指摘すべきは、報道倫理や政治的問題以上に、経営上の問題である。つまり、偏向的な報道姿勢が中長期的なブランド価値の毀損につながり、結果として企業の収益をも危うくする。

　視聴者に「中立的でない」と感じさせる報道が繰り返されれば、テレビ局は「ある特定の政治的立場の代弁者」とみなされ、信頼を失っていく。特に「報道」という形式を借りて行われた主張には、無意識のうちに「中立的だろう」という視聴者の期待が伴う。そこにイデオロギーが織り込まれていれば、それは誘導的な言説と捉えられても仕方がない。

　その結果、視聴者はテレビから離れ、YouTubeやXなどの分散型メディアへと流れていく。確かにそこにはフェイクや陰謀論も多く含まれるが、それでも一部の若年層にとっては、テレビの方がよほど偏っていると感じられているのが現実だ。これはまさしく、信頼という経営資産の流出といえる。

　端的にいえば「神の見えざる手」が働くのだ。これはアダム・スミスの市場調整機能としての意味だけではない。人びとの信頼を損なえば、やがて報いを受けるという、倫理的な因果応報の意味でもある。

　本来、テレビ局などのオールドメディアがもつ最大の無形資産は、報道の信頼性である。視聴者との継続的関係を可能にするこの信頼は、メディア企業の中長期的な収益を支える基盤となってきた。経営学者のチャールズ・フォンブランとセス・ファンリールは、企業の評判とは「その企業がどう振る舞ってきたか、今後どう振る舞うかについて、利害関係者がどれだけ魅力的と感じるかで決まる」と定義している。

以下全文はソース先で

遠藤司　　皇學館大学特別招聘教授　7/19(土) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9819a8c87ae6f1aa3812072041e4bd16236aed2f

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