「言論空間がおかしくなっている」。経済同友会が長野県軽井沢町で19日開いた夏季セミナーでは、20日投開票の参院選を前に扇動的な情報があふれるメディアのあり方などが議論され、参加者が警鐘を鳴らした。SNS（交流サイト）を通じた選挙運動が一般化した中、報道機関や情報発信の基盤を提供するプラットフォーマーはどうあるべきか――。

　セミナーには、岩井睦雄日本たばこ産業（JT）会長、宮沢弦LINEヤフー上級執行役員、情報社会に詳しい山本龍彦慶応大大学院教授（憲法学）らが出席し、話し合った。

　24年の東京都知事選や兵庫県知事選では、SNS上の選挙運動を活発にした候補が支持を広げた。一方、SNS運営者が閲覧数を稼ごうとし、正確さより刺激性を優先して情報を表示する「アテンションエコノミー」が作用して、中傷や偽情報が拡散しやすくなっている。

　岩井氏は、その背景には人々の格差や分断があり、そうした社会を作った「既存の企業、メディア、政府が信頼性を失っている」ことも一因だと指摘した。報道機関もアテンションエコノミーに引っ張られる傾向があり、「少し言論空間がおかしくなっている」と警鐘を鳴らした。

　また、取材する報道陣からも意見を集める時間があり、参院選での候補者の発言やSNS情報のファクトチェックを強化しても「届けるべき人に届いていないと感じる」といった受け止めや、「正しい情報の『収益化』は難しい」などの課題が寄せられた。

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「言論空間がおかしい」　SNS選挙巡り警鐘　経済同友会セミナー https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20250719k0000m040104000c