農務省の広報担当者はロイター通信に対し「就労許可を持つ個人の契約を精査し、およそ70人が懸念国出身だと断定した」と説明した。懸念国は中国のほか、ロシア、イラン、北朝鮮なども含む。

解雇された研究者の多くは同省農業研究サービス（ARS）に勤務する中国籍の博士研究員（ポスドク）だった。2年間の労働契約を結び、採用前に身元調査を受けていた。

農務省は8日に安全保障に向けた行動計画を発表した。翌9日には中国籍の研究者らに対し、ARS施設への立ち入りを禁じていた。

農務省は行動計画に「農業研究部門を外国からの干渉、知的財産の盗難、強制的な技術移転、そして農業テロから守る」と明記した。全職員のセキュリティークリアランス（適格性評価）も見直すと発表していた。

ARSは農作物の遺伝子改良や資源管理、外来種対策など農業部門に関連する数多くの研究を進める。ARSのホームページによると、同部署にはポスドクを含む研究者が2000人、サポート人材が6000人ほど在職していた。

一方、第2次トランプ政権が実施した政府職員の大幅な人員削減や早期退職の募集により、農務省の人員は1万人以上減った。ロイター通信によると、ARSでも1000人以上減った。連邦政府は10月半ばまで新規採用を凍結しているため、人員の補填は難しい。

米国では中国企業が米軍基地付近の農地を購入していたことが発覚し、農地を外国勢力から保護する議論が活発になった。州レベルでも外国勢力への農地売却を禁じる法律が成立するなど、法整備が進んでいる。

日経新聞　2025年7月19日 2:57
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18DNH0Y5A710C2000000/