その中で議論を呼んだのが、外国人の受け入れや権利の制限についての政策だ。

火付け役となった参政党は、他の分野でも社会の少数者を支える制度をなくそうと訴えている。

医療や福祉、ジェンダー平等――。

誤った認識に基づく参政党の問題提起は、障害福祉の分野にも及ぶ。

「発達障害など存在しません」「発達障害の大半は子供の個性にすぎません」

神谷氏が編著を担った2022年発行の「参政党Q＆Aブック　基礎編」には、そんな記述がある。

23年4月には、今参院選にも比例代表で出馬している松田学氏が「発達障害の医療利権を糾（ただ）す」とX（ツイッター）に投稿。街頭演説でも「発達障害は存在しない」と語った。

交流サイト（SNS）で批判が高まり、松田氏は7月11日、当時の発信について「十分なエビデンスがなく、妥当性が検証できないことから、私としては、そのような発言はやめております。ご迷惑をおかけしたことをお詫（わ）びします」という謝罪の言葉をXに載せた。

一方、神谷氏や党はこれまで、「Q＆Aブックは選挙時のバタバタで作ったもの。間違いがあり絶版にした」と釈明したものの、発達障害に関する個別の記述については言及していない。

これに対し、当事者団体「発達障害当事者協会」（東京都）の担当者は「根拠のない完全な誤情報が撤回されないままになっている」と憤る。

発達障害は医学的に認められ、厚労省による22年の調査によると、国内で87万人が発達障害と診断されたと推計される。

承認された治療薬があり、04年には議員立法による発達障害者支援法が成立している。

「治療を要する障害を『存在しない』と扱われ、当事者からは『そんな主張が通ったら、障害者雇用による仕事がなくなるかもしれない』と不安や恐怖を訴える相談が届いている」と協会の担当者は話す。

「『個性』なんてふうに扱われたら困る人が大勢いるんです。支援や治療の枠組みがあるのは、偏見や差別に遭いながらも当事者が声を上げて理解を得てきたから。存在否定は優生思想のようで、強い憤りを覚えます」

ジェンダーも、問題への理解を欠く主張を参政党が崩さないテーマの一つだ。

「LGBTなんかいらない」 「性は男と女しかない」

神谷氏はこれまで、度々そう主張してきた。7月14日、松山市での街頭演説でも「ジェンダーフリーとかいらないんですよ」と叫んだ。

党の政策では「これまで平穏だった性的少数者が『差別される存在』として強調されることで、当事者の平安を脅かし、社会の分断を促進する可能性もある」とし、LGBT理解増進法の廃止を掲げている。

これを「差別そのもの」と断じるのが、一般社団法人「fair」の松岡宗嗣・代表理事だ。ゲイであることを公表し、長年、当事者の支援にも携わってきた。

「一方的な『これまで平穏だった』という決めつけは、当事者が遭ってきた差別を無視する物言いです」

学校でいじめを受けた。病院でパートナーの手術に立ち会えなかった。就職の採用を断られた――。性自認による理不尽な経験が多くの当事者にある。
厚労省の調査によると、当事者の8割以上は職場で自らの性自認をカミングアウトしていない。「つまり、気付いていないだけで、誰にとっても性的少数者は身近にいるかもしれない存在です」

神谷氏は再三、「LGBTへの差別はだめ」とも発している。松山市でも口にしていた。

だが、「LGBTなんかいらない」という言葉は、存在や人格の否定に他ならないと、松岡さんは訴える。

「それは社会からの排除でもあります」

https://mainichi.jp/articles/20250718/k00/00m/010/203000c

大人の発達障害は？