群馬県大泉町にはＳＵＢＡＲＵ（スバル）など大手企業の工場が集まり、１９９０年代から日系ブラジル人が移住し始めた。人口約４万人のうち２割が外国人だ。立場の弱い外国人労働者は「雇用の調整弁」として扱われる。町の調査では、リーマン・ショック翌年の２００９年、外国人の３９％が無職に陥った。

「景気が悪くなると、いつも最初にクビになるのは外国人だ」。大泉町に住む日系ブラジル人２世の金治（かなじ）エドゥアルドさん（５０）は顔を曇らせる。約３０年前に来日し、派遣社員として働きながら妻と子ども計５人の生活を支えてきた。不況のたび、派遣先から突然解雇を言い渡され困窮した―。

７月２０日に実施される参院選では、各党があまり取り上げないテーマがある。技能実習に変わる新制度が２０２７年度に始まる予定の、外国人材の新たな受け入れもその一つだ。「隠れた焦点」を深掘りした。（共同通信＝赤坂知美、高野舞）

▽米関税政策で雇い止めの不安…「外国人労働者にも目配りした政策を」

取材に応じる群馬県ベトナム人協会のブイ・バン・フィ会長＝６月、前橋市

群馬県大泉町に住む日系ブラジル人２世の金治さんは、派遣切りに遭った際、仕事を求めて長野県や千葉県まで出向いた。機械の部品製造や運送業など、さまざまな職を転々とした。現在はスバルの工場で働くが「今後、車の生産は減少し、仕事にも影響が出るのではないか」と不安だ。

不況や感染症まん延で経済活動が停滞すると、外国人労働者は賃下げや雇い止めに遭いやすい。労働者や支援団体が戦々恐々としているのは、トランプ米政権の高関税政策だ。「日本人だけでなく外国人労働者にも目配りした政策を採ってほしい」との声が上がる。

群馬県ベトナム人協会（前橋市）には、年間１００件もの労働相談が舞い込む。米国が自動車に追加関税を課した４月以降は、自動車産業などで働く労働者から１０件ほどの相談があった。多くは残業代や深夜手当カットなどの相談で、労災や失業保険が支払われない事例や、いじめなど人権侵害もあるという。

ブイ・バン・フィ会長（３５）は「外国人も同じ人間。労働者としての基本的な権利が保障される仕組み作りを政治の場でも議論してほしい」と訴えた。

▽新制度「育成就労」―「技能実習」と何が変わる？

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