外国人に甘過ぎる『免税制度』を廃止すれば1600億円の税収増」 外資の土地買収は敵対勢力の活動拠点に

　都議選で躍進した参政党の勢いはやまず、そのスローガン「日本人ファースト」に引っ張られる形で“外国人政策”は、にわかに参院選の主要な争点に浮上した。SNS上でデマも飛び交う中、各党の訴えは千差万別だが、現実にはどんな「問題」が横たわっているのか。

■「非常に甘い日本特有のシステム」

　元金沢国税局長で早稲田大学大学院会計研究科の伏見俊行教授が言う。

「訪日観光客が商品を購入する時点で免税する日本の制度は、観光立国と経済優先の視点に立ち、どんどん買ってくれれば日本の経済に利する、だから買い物をしやすい環境を作ってあげましょうという考えに基づいています。ところが、これは世界の常識とはかけ離れた、非常に甘い日本特有のシステムなのです」

　訪日客にとって優しい制度は、それゆえ抜け道だらけでたやすく不正を招いてしまう。いわば“性善説”に立脚しているわけである。対して世界のスタンダードは、販売店でいったん税を納め、空港での出国時に払い戻しを受け取る仕組み。遅ればせながら日本も来年11月から、この「リファンド方式」に変更されるのだが、免税の是非については、

「課税権はその国の特権であり、確かに廃止したとしても訪日客が激減するとは思えません。ただし、主要国の中で免税をしない国は少数派です。国際協調の観点からは、引き続き免税するスタンスが適切な選択だと思われます。何ごとも自分たちだけが良ければよいという考えはいかがなものでしょうか」