なぜ中国経済はここまで悪化したのか…4,400万社の倒産が招いた悪夢のシナリオ　政府は機能不全

不動産バブルの崩壊や深刻なデフレに見舞われ、先行き不透明感が増している中国経済。年金制度崩壊の危機も囁かれる中、漂流する世界2位の経済大国が向かう先はどこなのか。独裁色を強める習近平政権が追い詰められて台湾を進攻する「暴走中国リオ」とは。日本と中国双方の政治・経済に精通したオピニオンに定評がある東京財団政策研究所 主席研究員の柯隆氏に、詳しく話を伺った。

■中国で“失われた世代”が生まれる…4,400万社の倒産が招いた悪夢の中国リオ

――「三重苦」、ですか。

　ええ。一つ目の苦は「コロナ禍の後遺症」です。3年間のコロナ禍、特に厳しいロックダウンによって、中国では実に4,400万社の中小企業が倒産しました。

――4,400万社……中小企業は雇用の受け皿ですから、その影響は計り知れないですね。

　おっしゃる通りです。なぜこれほど多くの中小企業が潰れたのか。比較対象として日本を見ると、コロナ禍での倒産は比較的少なかった。それは、日本には「中小企業信用保証制度」があったこと、そして「給付金」が支払われたことが大きい。一部で不正受給の問題はありましたが、多くの企業が救われたという点で、あの政策は評価できます。

　一方、中国には中小企業を支える信用保証制度がありません。そして、給付金は1人民元たりとも支払われなかった。その結果、気づけば4,400万社が消えていた。そのせいで、今おっしゃったように若者の就職先がなくなり、中国は今、「就職の超氷河期」に突入しています。かつての日本の比ではありません。文字通り、就職先がないのです。

習近平は無能
側近はもっと無能
諫言してくる者は排除

典型的王朝末期