【経済】「東京の2億円マンション、半分が外国人購入」日本人気続く　海外は高騰防止で規制も

外国人が高額物件を購入するケースが目立っている。ある大手住宅メーカーでは昨年、東京23区内の2億円以上の住宅の購入者の半数近くを外国人が占めた。3億円以上の物件を購入する外国人も多いという。

三菱UFJ信託銀行が不動産大手を対象に行った昨年度下半期の新築住宅の販売実績に関するアンケートでは、13社中9社が千代田区、渋谷区、港区の物件の買い主のうち外国人の割合が2割以上だったと回答した。5社は3割以上で、1社は5割以上だった。

2025年版の「土地白書」によると、海外投資家による昨年1年間の不動産購入額は9397億円で、前年の5758億円から約63％増加した。

背景には、日本の物件が海外の主要都市に比べて安いことに加え、日本の不動産購入のハードルが低いことがある。

中国の場合、不動産は公有で個人取得できないが、日本の不動産は外国人でも恒久的に所有できる。資産としての安定性が高く、「日本人気」につながっている。

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