【外国人問題】橋本直子准教授「不法滞在者ゼロは現実的に不可能」「外国人留学生への奨学金優遇をやめるのは日本にとって自滅行為」「外国人は納税してないというのは都市伝説」

こうした状況の背景には「外国人が増えて治安が悪化した」、「外国人が日本の土地を買い占めようとしている」といった情報が、SNSを中心に広がりを見せていることがあります。
外国人政策に詳しい国際基督教大学の橋本直子准教授と、朝日新聞大阪社会部の浅倉拓也記者にこうした言説の真偽を聞きました。
（TBSラジオ「荻上チキ・Session」2025年7月8日放送分から抜粋、構成＝山崎毅朗）

「外国人が増えると治安が悪化する」？
――海外から来た人は日本にどれくらいますか？

橋本：外国籍を持っていて、日本に来た人は昨年4000万人を超えました。そのうち大多数の3700万人は観光客で、最大90日で帰国していきます。その他、中長期で日本に滞在する外国籍を有する方々もいて、昨年末時点で377万人ほどです。
日本に来る外国人は、中長期で在留する方々も含めて基本的に右肩上がりで増えています。
国別では、多い順番に、中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパール、ブラジル、インドネシア、ミャンマーから来る人が主となっています。

――「非正規滞在」（不法残留）とされる人はどれくらいいますか？

浅倉：入管庁の統計によると、今年1月の時点で7万4863人です。ピークだった1993年には約30万人いました。当時は今のような技能実習生とか特定技能といった仕組みがなく、大半の外国人労働者がオーバーステイで働いていて、それが黙認されていました。
その後、政府の政策転換もあり非正規滞在者はどんどん減り続けて、在留外国人が急増したここ10年では5～8万人というそれ以前より少ない水準で推移しています。
「最近、不法滞在の問題が深刻だ」とか「不法滞在が増えている」と思われる人も多いとは思いますが、少なくとも数字上は90年代や2000年代の初めに比べてかなり改善された状態が続いています。

――「違法外国人ゼロ」や「不法滞在者ゼロ」を公約に掲げる政党もあります

浅倉：実際には現実的ではないと思います。入管庁の統計では7万人以上が不法滞在という状態にありますが、この中には例えばうっかりビザが切れてオーバーステイする人などがいます。こうしたオーバーステイの人は日々どんどん新たに生じるものなので「不法滞在者ゼロ」は現実的には不可能でしょう。

――「外国人が増えて治安が悪化している」という主張は？

橋本：日本に滞在する外国人は増え続けていますが、法務省・警察庁が発表しているデータを見ると外国人の検挙人数はずっと横ばいです。
つまり、外国人の数は大幅に増えているのに、犯罪で検挙される人数が横ばいということで、単純計算で比率として下がっているということです。

――「外国人留学生への優遇を是正する」という主張は？

橋本：こうした主張は、文科省の奨学金を受けている国費留学生を問題にしているのだと思います。ただ、2024年のデータで留学生は33万人ほどで、そのうち国費留学生はわずか9300人しかいません。他の留学生は私費や民間の財団の奨学金を使っています。
しかも、国費留学生は外国から来るエリート中のエリートが多く、自分の国に帰った後、政府などの要職に就くような人たちです。そういった人たちに日本の税金で留学に来ていただくことで、日本のファンになってもらうのは、むしろ日本にとって中長期的な投資とみることができます。そうした奨学金をやめてしまうのは、ある意味で日本にとっての自滅行為ともいえます。

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