「日本では複雑なスペックがなくても就職できる」日本で仕事をする韓国人7万5千人(逆は642人)

　かつてはごく少数だった韓国で就職して働く日本人が、少しずつ増えている。法務部の資料によると、医師や弁護士ではない外国人が韓国企業に就職する際に発給される特定活動ビザ（E-7）で韓国に滞在する日本人の数は、新型コロナウイルス感染症の流行直前である2019年末の403人から今年5月の642人へと、6年間で200人以上増えた。「ワーキングホリデービザ」の観光就労ビザ（H-1）を取得した日本人は、同期間1076人から1592人へと500人以上増加した。韓国人と結婚したケースや、研究、芸術、スポーツ分野など他のビザで就職した人まで合わせると、実際の就労者数はこれより多いとみられる。

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　韓国で働く日本人が増えているとはいえ、まだ少数の話だが、日本で働く韓国人は年間7万人水準にまで拡大したほどかなりの規模だ。

　「以前は日本企業の方が給料が高いと言われていましたが、今はほぼ同じ水準かもしれません。その代わり、韓国のように複雑なスペックがなくても就職できるし、社内福祉も韓国より良いと思います」

　日本の金融会社で海外子会社の管理などを担当する・ジウンさん（36）は、日本で働くメリットをこのように説明した。

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　厚生労働省の「外国人雇用現況」(ワーキングホリデー含む)資料によると、2015年に日本で仕事をする韓国人は4万1千人余りだったが、10年ぶりの昨年7万5千人に増えた。特に昨年基準で技術・専門職が3万2千人(43.4%)で高い割合を占めていることが目を引く。

　韓日の国民所得水準が同じになり、両国の賃金格差はほとんど消えた。韓国経営者総協会が昨年出した「韓日賃金現況推移」によると、2002年韓国企業の平均賃金は179万8千ウォン（約18万円）だった一方、当時日本は38万5400円だった。しかし、2022年には韓国が399万8千ウォン（約40万円）、日本は364万5千ウォン（約37万円）でこの数値が逆転した。また、経総は今年1月の報告書で、2023年基準で両国10人以上の事業体の常用職の平均大卒初任給（年俸）は、韓国が2万7823ドル（約414万円）、日本は2万3466ドル（約349万円）だったと明らかにした。

　給与の魅力が減った状況でも、韓国人の日本への就職が増え続けている背景には、日本では比較的求人が多いことや、日本の経済規模が韓国より依然として2倍以上大きいことなどがある。日本で求職者1人が求めることができる働き口を示す指標である有効求人倍率は、5月基準で1.24を記録した。似たような指標である韓国の求人倍数は2023年の年間基準で0.61に過ぎない。韓国より先に少子化・超高齢社会を経験している日本は人手不足に苦しんでいる。日本の外国人労働者の中で専門人材の比率は26.3%で、韓国(6.0%)と単純比較してもかなり高い方だ。特に、情報技術分野の人手不足が深刻で、この分野で日本に就職する韓国人も多い。

　ただし、日本も給与が高く福祉が良い主要大企業の場合、就職するのが難しく、韓国人を含む外国人の就職が容易だとは言い難い。ニッセイ基礎研究所の金明中（キム・ミョンジュン）上席研究員はハンギョレに「安定した生活計画が可能だというメリットなどで日本で就職することを好む韓国の若者が増えているようだ」とし、「韓日間の政治的問題が悪影響を及ぼさない限り、このような流れが続くだろう」と見通した。

イム・ジェヒ記者、東京/ホン・ソクジェ特派員

ハンギョレ新聞
https://japan.hani.co.kr/arti/international/53751.html