【石破首相、野党を批判】「今良ければいいのか、『選挙さえ勝てればいい』とやっていたら国が滅びる」

山積する内外の課題に対応できるのは長年政権を担う自民だと発信し、苦戦が伝えられる選挙情勢を挽回したい考えだ。

これに対し、立憲民主党などは物価高や社会保障改革での与党の「失政」を批判。投票先を決めていない無党派層の取り込みを狙う。

「今良ければいいのか、次の時代にも責任を持つのかの戦いだ」。１５日、香川県三豊市で演説した首相は、野党による消費税減税やガソリン税暫定税率廃止の主張に「『選挙さえ勝てればいい』とやっていたら国が滅びる」と真っ向から批判した。

１４日には青森市でも、ガソリン減税による減収を懸念する地方自治体の声を念頭に、「財源をつくらなければ困るのは市町村。地方はどうなる」と強調。

難航する日米関税交渉への野党による批判には「文句を言うのは簡単。全身全霊で交渉しているときに『あれがだめ』と言って何になる」と語った。

背景には、報道各社の情勢調査から非改選を含む自民、公明両党の過半数維持が危ぶまれることへの焦りがある。

賃上げや米価高騰対策で一定の成果を挙げたとみる首相周辺からは「どうしてここまで悪くなるのか」と戸惑う声も漏れる。

一方で、選挙直前に打ち出した国民への２万～４万円給付案について「バラマキ批判を招いただけ。判断ミスだ」（政府関係者）との手厳しい見方もある。

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