「人権尊重」誓ったのに…研修内容を黒塗りにした入管　弁護士が提訴　大阪地裁

大滝哲彰　2025年7月16日 15時37分

入管収容への謝罪や「人権尊重」の誓いはどうなったのか――。大阪出入国在留管理局の職員向け「人権研修」について情報公開請求したところ、ほぼ黒塗りだったとして弁護士が16日、不開示決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

　原告の中井雅人弁護士は、トルコ人男性が大阪入管職員に後ろ手錠で押さえつけられ、肩の骨を折ったと訴えた裁判を担当した。国が「人権を尊重し、より適正な処遇を行う」と謝罪して和解したのを受けて2023年8月、研修資料や参加者アンケートなど（4年間分）を開示請求した。

　だが、入管側が最終的に開示した129件の文書は「外国人の人権」「難民保護と人権」といった表題以外がほぼ黒塗り。「外部講師との信頼関係が失われる」などと説明されたという。

　入管収容を巡っては21年、名古屋入管でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が死亡。入管庁は報告書で、改善策の筆頭に「全職員の意識改革」を掲げた。今年4月には、大阪入管で14時間にわたり後ろ手錠で拘束された日系ペルー人の男性が起こした訴訟で、内規に反した長時間拘束を「違法」とする司法判断が出た。

　提訴後の記者会見で、弁護団の上林恵理子弁護士は（略）

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