外国人政策の政府司令塔「秩序ある共生社会推進室」 内閣官房に８０人態勢で発足 「国民が不安や不公平を感じる状況も生じている」

法務省や厚生労働省、警察庁などの職員約８０人態勢で発足。

外国人労働者や訪日観光客の急増が社会の不安定化につながらないよう、不法滞在や犯罪などへの対応を政府一丸で強化する。

石破首相は同日午前の発足式で、日本経済の成長には海外の活力取り込みが不可欠だとしつつ、「国民が不安や不公平を感じる状況も生じている。ルールを守らない人への厳格な対応や、外国人を巡る現下の情勢に十分に対応できていない制度・施策の見直しが課題だ」と述べた。

具体的には、出入国管理の徹底や社会保険料の未納防止、土地取引規制の必要性に触れ、実態把握や国と地方自治体の情報共有などに取り組むよう指示した。

林官房長官は記者会見で、外国の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切替」や、起業する外国人向けの在留資格「経営・管理ビザ」の厳格化も課題だとの認識を示した。

外国人政策の対策強化は、２０日投開票の参院選で外国人政策が争点の一つに浮上していることを意識したものとみられる。

[読売新聞]
2025/7/15(火) 12:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/12c6ede77b638edf51107aa9f8e331153ee7f711