再）【埼玉】「トルコで迫害を受けたら日本政府は責任を取れるのか」　強制送還の対象となったクルド人と支援者たち、危機感

◆親族は欧州で難民認定されたのに…
　男性はトルコ当局に住んでいた村から強制移住させられ、家を焼かれた。警察に反政府活動との関係を疑われ、取り調べで暴力を受けたため「身の危険を感じ」、1990年代後半に来日。その後も家族の元には警察が訪れた。
　トルコ国籍のクルド人の難民認定は欧米では珍しくなく、男性の親族も欧州で認定。一方、日本で認定が判明しているのは裁判を経た1人だけ。男性も今年6月、入管当局に6回目の申請について最終的に不認定とされた。仮放免の更新期間も3カ月から大幅に短縮され帰国を促されたが、日本で暮らし続けることを願い在特を申請している。
　長年不安定な暮らしでストレスが絶えない男性。高血圧で狭心症を患い、5月には腹部の激痛で救急搬送。原因は胆石症で完治には手術が必要と診断されるなど、健康不安を抱える。
署名を呼びかけるアピール・バナー

　入管庁は5月に非正規滞在者の国外退去を進める「ゼロプラン」を発表。難民支援関係者によると、仮放免中の人の強制送還が急増している。男性は「人生の半分近くを日本で過ごした。帰されたらどうなるか分からない」とうつむく。男性を2011年から支える同会は「男性が迫害を受けたら取り返しがつかない。日本政府は責任を取れるのか。在特を認めてほしい」と話す。（以下ソースで

ソース　東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/420762