これにより、この周辺で地震が発生した場合、緊急地震速報の発表が最大で12秒程度遅れる可能性があるということです。

気象庁によりますと、13日午後1時ごろから静岡県から三重県の沖合の東南海沖の海底に設置している「東南海ケーブル式常時海底地震観測システム」の一部で障害が発生しているということです。

仮に、この観測点の周辺を震源とする地震が発生した場合、緊急地震速報の発表が平常時よりも最大で12秒程度遅れる可能性があります。

一方、津波警報や地震情報の発表には影響はないとして、気象庁は詳しい原因を調べるとともに復旧を急いでいます。

「東南海ケーブル式常時海底地震観測システム」は南海トラフ巨大地震の監視を目的に2008年に設置されたもので、水深およそ1000メートルから2000メートルの海底に複数の地震計と津波計が設置されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c11093b0276d269dc0b9739a7d798f009ed866aa

ビットコインはアジア時間１４日の取引で過去最高値となる１２万２５７１．１９ドルに上昇。直近は２．４％高の１２万１９５２．６１ドル。今年に入ってから２９％上昇している。

米下院は１４日から、デジタル資産業界が長年求めてきた規制の枠組みを決める一連の法案の審議を開始する予定で、業界に有利な法案が成立するとの期待が高まっている。

トランプ米大統領は「クリプト（暗号資産）大統領」を自任し、暗号資産業界に有利なルールの導入を求めている。

ＩＧのマーケットアナリスト、トニー・シカモア氏は上昇の背景として、機関投資家の強い需要、さらなる上昇への期待、トランプ氏の支持を列挙。「過去６、７日間、非常に、非常に強い動きとなっており、現時点でどこで止まるか見通し難い」と述べた。

イーサも５カ月超ぶりの高値となる３０５９．６０ドル。ＸＲＰとソラナはそれぞれ約３％上昇した。

コインマーケットキャップのデータによると、暗号資産市場の時価総額は約３兆８１００億ドルに拡大している。

その他では、香港の暗号資産上場投資信託（ＥＴＦ）の価格も同様に上昇した。

ＯＫＸのシンガポール部門最高経営責任者（ＣＥＯ）、グレイシー・リン氏は「われわれが興味深く注視しているのは、ビットコインが個人投資家や機関投資家だけでなく、一部の中央銀行からも長期準備資産として見られるようになっている兆候だ」と指摘。

「また、ファミリーオフィスや資産運用会社など、アジアを拠点とする投資家の参加も増えている。これは、ビットコインが世界の金融システムで果たす役割を示す強力なサインであり、ビットコインに対する認識の構造的変化を示している。単なる一時的なブームによる上昇ではないとみられる」と述べた。

米下院は７月１４日に始まる週を「クリプト週間」に指定しており、ステーブルコインの連邦規制を制定するＧＥＮＩＵＳ法案のほか、ＣＬＡＲＩＴＹ法案、反ＣＢＤＣ監視国家法案の採決を行う予定だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/131bfa947ca7fb00bc9088cfd6bc218b81e39f5f