鄭在貞教授「朴正煕の1965年韓日協定は正しかった」「過去60年間絶えず行われた修正と補完が見過ごされている」

【表】鄭在貞・名誉教授による現代韓日関係史の時代区分
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　このように語る韓日関係史の専門家、鄭在貞（・ジェジョン）ソウル市立大学名誉教授（74）は、「保守」に分類される学者ではない。彼が執筆した歴史教科書は「中道左派」だという評価もあった。韓日歴史共同研究委員会の幹事などを務めた鄭名誉教授は最近、研究書『資料と共に読む現代韓日関係史』（東北アジア歴史財団）を出版した。

　鄭名誉教授は「まだ韓国では一部の知識人すら1965年の韓日協定について良くない認識を持っているという現実が、本を書く契機の一つになった」と語った。「徹底してファクトで判断せよ」という意味から、韓日関係の文書の原文22点を翻訳し、著書にそのまま載せた。

　まず、四つの協定と25の付属文書から成る1965年協定は「固定不変の協定」では決してなかった、と鄭名誉教授は語った。「過去60年間、在日同胞の法的地位や漁業協定をはじめ絶えず修正と補完が行われたということを、多くの人が見過ごしています」

　基本条約で言及されなかった「植民地支配に対する謝罪と反省」はどうか。1993年に、当時の細川護熙首相が謝罪・反省の意を表明した後、98年の金大中（キム・デジュン）・小渕恵三の共同宣言で日本の謝罪・反省が文書化され、2010年に菅直人首相が再度謝罪・反省を表明したにもかかわらず、肝心の韓国人はあまり知らずにいるのだ。韓国政府は05年に「慰安婦、サハリン残留朝鮮人、原爆被害者問題は請求権交渉で終結しなかった」とする立場を明らかにして、日本もその後、これについて対策の整備に乗り出した。

　「今、冷静に振り返ってみると、1965年当時の野党・学生など反対派の論理は大部分間違っていたということを認めるべき」と鄭名誉教授は語った。「韓日協定が実現したら韓国は日本に隷属し、買弁資本（外国資本に従属する資本家）がはびこって自立経済を抑圧するだろう」という反対派の主張は、現実とは遠く隔たっていた。実際の歴史において韓国は、日本の資本と技術を適切に活用して経済・軍事・文化強国へと跳躍し、日本に追い付いたのだ。

　鄭名誉教授は「1965年6月の朴正煕大統領の特別談話に注目する必要がある」と語った。当時、朴大統領は「どうしてそんなに自信なく、被害意識と劣等感にとらわれているのか」と反対派を叱咤（しった）しているが、今から見れば時代を先取りしていたことになる。日本に向けても「日本はやはり信用できないという思いを持たせるな」と、現在も有効な強い警告を放った。

　鄭名誉教授は「当時日本と数十対1の国力格差があった状況で、韓国は積極的な国交正常化に乗り出し、これを民主主義と市場経済発展の契機にしたということをきちんと評価すべき」と語った。

兪碩在（ユ・ソクチェ）記者

朝鮮日報　2025/07/13 09:00
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