【参議院選挙】外国人で治安悪化のイメージ、データ上は『誤り』　なぜ争点に急浮上した外国人政策？(“各党の主張”掲載)

いま、在留外国人は376万人を超え、単純計算では人口の33人に1人が外国人ということになります。なぜ今このテーマが争点となっているのでしょうか。受け入れのメリットとデメリットをしっかり整理して、日本の進むべき道をともに考えたいと思います。

◼なぜ？　急に争点化した外国人政策

JNNが7月5日・6日行った世論調査では、政党支持率で、自民20.8％、立憲6.3％に続いて参政6.2％が、国民民主5.9％を上回り3位に浮上しています。（以降、維新、公明、れいわ、共産…の順）。また参議院選挙の比例代表の投票先を問う調査でも、参政党は5月時点の2%（9位）から9%（3位）と7ポイント伸ばすなど、別のデータにも表れています。

参政党が前面に打ち出しているひとつが外国人政策です。政治心理学が専門の秦正樹准教授（大阪経済大学）は、データ上での参政党の躍進が、他の政党に危機感や警戒感を抱かせたと分析。各党がこの分野で票を奪われないよう、自らの外国人政策に対するスタンスを明確にした結果、このテーマが争点化したと指摘しています。

各党の主張をまとめてみます

▼自民党：違法外国人ゼロに向けた取り組み加速化
▼公明党：不法滞在者ゼロ目指し外国人と安心して暮らせる共生社会実現
▼立憲民主党：国民及び在留外国人が共生することのできる社会形成
▼日本維新の会：外国人の無秩序な増加や地域摩擦の弊害踏まえ、政策を国家として一元管理
▼共産党：外国人労働者に日本人と同等の労働者としての権利保障
▼国民民主党：外国人土地取得規制、社会保障の運用適正化
▼れいわ新選組：「移民政策」に反対　排外的考えとは一線を画する
▼参政党：外国人受け入れは慎重を要する　国益守る外国人政策を一元的に管理
▼社民党：移民・難民を排除するのでなく、多文化共生の社会を目指す
▼最高齢保守党：入管難民法の改正と運用の厳正化

JNNが行った世論調査では、参院選で重視する政策として1位は「物価高対策」ですが「外国人規制」が5位にランクイン。「政治とカネ」や「外交・安全保障」よりも高い順位であり、国民の関心の高さがうかがえます。
いっぽう「外国人政策」とあるが、ひとつひとつの課題は全く別物で、外国人を一緒くたに議論するのはどうかという指摘もありました。

◼日本に外国人が増えたのは「富裕層の移住？」

このテーマが注目される背景には、私たちの身の回りで、外国人の姿を見かける機会が増えたこともあるでしょう。
インバウンドは、基本的には右肩上がり傾向で、2024年は3600万人超え。国が「観光立国」を掲げていることもあり、今後もさらに増加する可能性があります。在留外国人も増えており、2024年末には過去最高の約377万人に達しました。日本の人口のおよそ3%にあたり、在留外国人の約4分の1にあたる87万人が中国人です。

中国人が増加した理由の一つは、富裕層の海外移住先として日本に注目が集まっているためと言われます。
東京財団の柯隆首席研究員によりますと、以前はアメリカやカナダ、オーストラリアが人気の移住先でしたが、日本が注目されたのは、ビザ取得のハードルの低さにあります。投資家・経営者にかかわるビザで比較すると、アメリカなら7.4億円、カナダでは2億円以上の資産が必要ですが、日本の「経営管理ビザ」は、500万円以上の出資と事業計画書の書類提出などで取得が可能ということです。
他国に比べて面接がないなど手続きも比較的容易で、移住しやすい環境となっているそうです。

◼外国人で治安悪化というイメージは？　虚か実か

メリットとデメリットを見ていきましょう。外国人をめぐるトラブル例としては、外国免許切り替え問題に端を発した交通事故。組織的ともいわれる替え玉受験。
あるいはベトナム国籍者による広域窃盗団などが報じられることがあります。こうしたニュースに、これまで見聞きしてきたものとの違いを感じる人もいるでしょう。

しかし、データを見ると異なる側面が見えてきます。在留外国人の数は急増しているにもかかわらず、外国人の犯罪検挙人数は、2004年の2万9000人をピークに、ここ10年はほぼ横ばいの約1万6000人で推移しているということです。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6659ea47d1c19981ee48bd982f1966a5c9e441c

[MBS]
2025/7/13(日) 10:01

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