【フジテレビ“清水流”改革】アニメで勝負　火曜午後11時ドラマ枠は年内で終了→アニメ枠へ・・・局関係者「今後は系列局が一丸となってアニメ事業に力を入れていくことになるだろう」

このドラマ枠は23年に新設され、30分ドラマが放送されている。STARTO　ENTERTAINMENT所属の若手アイドルたちが多く主演を務めることでファンに認知されていたが、関係者は「ヒットが読めないドラマよりも、確実に利益が見込めるアニメを放送することになった」と背景を説明した。

民放各局は視聴率の低下とともに広告収入が減少しており、昨今は放送外収入が期待できるアニメビジネスに力を入れている。

民放関係者は「制作コストはかかるが、ヒットすればドラマやバラエティーと比べて売り上げは桁違い。ドラマに比べて海外展開のハードルも低く、映画化やグッズ化、音楽など幅広い事業で収益が見込める」と話している。

フジ・メディア・ホールディングス（HD）は元タレント中居正広氏（52）とフジテレビを巡る一連の問題でスポンサー離れが加速し、今年3月期の連結決算では純損失201億3400万円の大赤字。それでもアニメ開発事業は通期売り上げが61億5600万円で前年比54・6％増と大きく成長していた。

アニメビジネスの鍵を握るのは、先月25日にフジHDの社長にも就任したフジの清水賢治社長だ。主にアニメ畑を歩み「Dr.スランプ　アラレちゃん」や「ドラゴンボール」などのヒット作を手がけ、「ちびまる子ちゃん」の初代プロデューサーも務めた。

局関係者は「今回の改編はカンテレ枠だが、今後は系列局が一丸となってアニメ事業に力を入れていくことになるだろう」と説明した。

そんな“清水色”は10日に発令されるフジの組織改革にも反映された。従来は編成総局にバラエティー、ドラマ・映画、アニメの各制作セクションが並列に局として設置されていたが、新たにアニメ部門が「IP・アニメ事業局」として独立。
人員も増加となり「清水体制を象徴するような人事だった」（同関係者）という。

今後はアニメを中心としたIP（知的財産）の戦略に注力し、放送外収入の拡大を図っていく。いまだフジには逆風が吹いているが、清水体制となりどこまで収支を改善できるのか注目が集まる。

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