【政府、過度なものをやめるように要請】公営ギャンブルの「ポイ活」に見直し指示

要請を受け、一部競技で実施されていた「100％還元」と「友達紹介キャンペーン」が取りやめられたことも判明、過度に射幸心をあおるサービスの適正化に動き出した形だ。

公営ギャンブル　日本では、国が許可した公営ギャンブル5競技（中央競馬、地方競馬、競艇、競輪、オートレース）がある。バブル崩壊後には売り上げが低迷し、閉鎖される競技場もあった。

ネットによる投票拡大と新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で、各競技とも2020年以降は売り上げが増加。現在、5競技の売り上げは計約8兆円で、うち約8割をネット投票が占める。

公営5競技は2010年ごろから一部で、ネットで賭けるとポイントなどがたまるサービスを導入。コロナ禍でネットによる公営競技の売り上げが増えた2020年ごろから盛んになっていった。

これに対し、依存症の支援団体や有識者から、公営ギャンブルにおける「ポイ活」とも言えるサービスは「ギャンブル依存症を誘発しかねない」と指摘が上がり、東京新聞が3月に報じた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/420147