【参院選】鳥取・島根と徳島・高知に合区導入１０年、いまだ「隣県の候補者に親しみ湧かない」「無理がある」

2025/07/12 09:00

参院選で鳥取・島根、徳島・高知の選挙区を統合する「合区」を盛り込んだ改正公職選挙法が成立して今年で１０年となる。「１票の格差」の是正が目的だが、選挙区が拡大し、有権者からは「候補者に親しみが湧かない」との声もあり、２０日投開票の参院選でも低投票率が懸念されている。（徳島支局　三浦孝仁、鳥取支局　山内浩平）

　◆ 合区 ＝有権者の少ない複数の選挙区を統合すること。１票の重みになるべく格差が生じないよう、議員１人あたりの有権者数を平等に近づける狙いがある。最高裁は２０１０年と１３年の参院選は「違憲状態」だと指摘したが、合区導入後の１６年は「合憲」と判断した。

今回も低投票率の懸念

　「地方を代表するのが参院議員。地域の実情を知る人が仕事をしないといけない」。徳島・高知選挙区の候補者は８日、徳島県内で開いた集会でそう力説した。

　この候補者は高知県が地盤で、前日に高知市内から直線距離で約１１０キロ離れた徳島県内に移動し、８日も同県を回った。選挙区は広大でどうしても移動に時間がかかるが、「少しでも有権者に身近に感じてもらいたい」と話す。

　２０１５年に成立した改正公選法は１６年の参院選から適用された。高知県は１６年参院選で投票率が全国最下位、徳島県は４６位だった。徳島は１９年と２２年参院選では最下位となった。

　候補者がどちらの県を地盤とするかも影響しており、高知を地盤とする候補者同士の争いとなった２３年の補欠選挙は高知の投票率が４０・７５％だったのに対し、徳島は半分近い２３・９２％だった。

　徳島県吉野川市の女性（７４）は「二つの県から１人の代表を選ぶのは違和感がある。高知の人が徳島のことを代弁するのは無理があるし、候補者の拠点が高知だと、徳島の人には高知中心の選挙だと映ってしまう」と話す。

　今回の徳島・高知選挙区の候補者は、４人全員が高知出身または在住だ。徳島県選挙管理委員会の担当者は「今回も投票率が低下するのではと懸念している。若者や子育て層に関心を持ってもらえるよう、啓発に力を入れたい」と話す。

　鳥取・島根選挙区では、特に鳥取県の投票率低下が目立つ。合区適用前の１３年は全国３位だったが、２２年は３２位まで低下した。（略）

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