日本産牛肉、２４年ぶりに中国輸出再開へ…近く日中間の協定発効

　複数の日中関係筋が明らかにした。発効する協定は、日中両政府が１９年１１月に署名した「日中動物衛生検疫協定」で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や 口蹄疫 などの動物の病気の管理を強化し、安全な取引を促進するため、検疫に関する協力などを定めている。

　中国は、日本でＢＳＥが０１年９月に発生したことを受け、日本産牛肉の輸入を停止した。輸入再開に向け同協定は署名されたものの、中国側は発効手続きを５年半以上、たなざらしにし、輸入停止は約２４年に及ぶ。

　石破首相は昨年１１月、 習近平 国家主席との会談で輸入再開を要請。同１２月の日中外相会談で、輸入を巡る協議を再開することで一致した。協定発効後は安全性や検疫に関する協議が必要になるとみられ、日本側は早期開催を働きかける。

　米国のトランプ政権と対立する中国は、日本の引き寄せに動いている。６月には、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を受けて２３年８月に禁止した日本産水産物の輸入を再開すると発表した。

　森山氏は１０日、鹿児島市で開かれた参院選の自民候補の集会で、「一日も早く和牛を中国に輸出できる道筋をつけたい」と意欲を見せた。森山氏は何氏との会談でジャイアントパンダの貸与も要請する。日本で飼育するパンダは、和歌山県の４頭が中国に返還され、上野動物園の２頭だけとなっている。

　何氏は習氏の側近。１１日に大阪・関西万博で予定される中国の「ナショナルデー」に参加するため来日し、日中友好議員連盟会長を務める森山氏と会談する。

読売新聞オンライン
2025/07/11 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250710-OYT1T50209/