【速報】５万円給付金　台湾

台湾立法院（国会）は11日、多数派の野党主導で全市民を対象に1人当たり1万台湾元（約5万円）を給付する特別条例案を可決した。10月末までに給付される予定。野党側は、米国の高関税政策を念頭に経済対策として内需拡大を図る目的があると主張している。

台湾では今月26日に最大野党、国民党の立法委員24人を対象にリコールの是非を問う投票が実施される。与党、民主進歩党（民進党）側は現金給付を「ばらまき」だと主張し「リコール反対の票を買おうとしている」と批判した。

台湾政府は4月、経済対策や防衛強化目的で総額4100億台湾元を充てる特別条例案を立法院に提出。国民党はこのうち台湾電力への補助金1千億台湾元を保留した上で、現金給付の2350億台湾元を盛り込んだ案を提出し、可決された。（共同）

https://www.sankei.com/article/20250711-QVLWEULEB5P4FOFUUXDV6WO66Y/