【トランプ大統領の安保ただ乗り論】「韓国は１００億ドル出せ」

8日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が韓国の適正な防衛費分担金に触れて提示したこの数値は、第1次トランプ政権時代から繰り返し主張してきた「韓国安保ただ乗り論」を象徴するものだ。

第1次トランプ政権時代の2019年、第11回在韓米軍防衛費分担金特別協定（SMA）交渉当時、米国は韓国に50億ドル（当時約6000億円）の引き上げを要求した。

2019年に韓国が出した分担金（約1100億円）の5倍以上の引き上げを要求されたため、交渉は長期間漂流し、ジョー・バイデン大統領の執権直後の2021年3月になってようやく妥結した。

トランプ大統領は米大統領選挙当時の昨年10月16日、タウンホールミーティングで、米国は韓国防衛のために兵力4万人（実際には2万8500人程度）を配置したが、「韓国は金を払っていない」と主張した。

この発言の前日の昨年10月15日にも「シカゴ経済クラブ」の対談で、当時妥結したSMAに言及し、「私が大統領だったら、彼らに年間100億ドルを出させる」とし、「韓国はマネーマシン（money machine）だ」と述べた。

韓米は昨年10月初め、第12回SMAを締結し、適用初年度の2026年分担金を2025年に比べ8.3%増額した1兆5192億ウォン（約11億ドル）に決めたが、自分はその9倍を引き出せると豪語したのだ。

トランプ大統領は2回目の任期を始めた後も「金持ちの国である韓国が金を払わない」という主張を繰り返している。

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/53700.html