「問題はインバウンドよりも日本人のほう」外国人登山者の遭難多発で“救助有料化”議論も…山岳事故が相次ぐ「根本的な課題」とは

2025年07月11日 10:18

(前略)

日本の登山ルール・マナーの周知不足も課題

近年になって外国人の遭難事故が増えている背景には、山岳観光地に彼らの受け入れ体制が十分に整っていないという現実がある。

富士山や北アルプスなど外国人に人気の高い山においては、多言語表記の道標（どうひょう）や案内板を整備したり、山小屋や自治体や登山系サイトがウェブで多言語の情報を発信するなどしているが、それが広く行き届いているかは疑問だ。軽装や装備不足の外国人登山者が一定数いるのは、周知不足の現れともいえる。
発信される情報も、基本情報や概要的なものが多く、山のリスク情報⏤⏤どんなリスクが存在するのか（遭難事故の最多要因となっている道迷い、悪天候下での低体温症、夏の午後の雷、近年の猛暑のなかでの脱水や熱中症、多発する集中豪雨による沢の増水や鉄砲水など）、事故の多発地点はどこか、直近ではどんな事故が起きているのか⏤⏤といったことについてはあまり触れられていない。

しかし、外国人の遭難事故を防止するためには、山に潜んでいる多くのリスクについて知らしめ、それらを回避・対処するためのノウハウまでを細やかに発信していく必要があるのではないだろうか。

と同時に、日本の登山におけるルールやマナーを周知することも重要になってくる。「登山届を提出する」「早発早着」「狭い道ですれ違うときは山側で待機」「ルートを外れて追い越さない」などは、日本の登山者にとっては当たり前のことだが、外国人のなかには文化や風習が異なることなどから、「どうして？」と疑問に思う者もいるかもしれない。

しかし、これらのルールやマナーを守ることは、事故を未然に防ぐことにつながってくる。それをいかに説明して理解してもらうかも、課題のひとつだろう。

観光ついでに「せっかくだから日本の山にも登ってみよう」

ただ、問題なのは、日本の山に登る外国人の多くは、登山目的に来日しているわけではないということだ。

遭難事故の報道を見る限り、旅行先の観光地を訪れたついでに、「せっかくだから日本の山にも登ってみようか」と思い立って登山にもチャレンジするケースが多いようである。だから事前に情報収集をほとんどしないし、装備も十分ではない。

そうした人たちにどうやって情報を届け、聞き入れてもらうか。折しも7月1日に山開きを迎えた富士山の吉田ルートでは、登山口で安全指導を行うレンジャーに、今年から軽装登山者などに対して入山拒否をする権限を与えることになった。

新たな規制はまだ始まったばかりで、可否の基準、法的強制力の有無、指示に従わない者への対応などがどうなっているのかは気になるところである。ただ、この規制が今後うまく機能していけば、軽装による遭難事故を防ぐうえでは有効な一手段になりうるかもしれない。

山小屋が多く登山口までのアクセスもいい吉田ルートは人気が高い（ケイセイ / PIXTA）
外国人に向けた情報を発信することは、事故防止対策の根幹を成すものだが、広く浸透するまでにはある程度の長い時間がかかる。だが、富士山吉田ルートのようになんらかの基準を設定して、強い権限を持って登山開始前に登山者をチェックするのは、対症療法的な効果が見込まれる。人気エリアの登山口などでは、導入を検討する価値はありそうに思う

“あきれた登山者”は日本人のなかにも少なくない

なお、外国人登山者とその遭難事故の増加によって、「外国人＝無謀登山」と決めつける声が一部で上がっている。しかし、無謀な登山者は外国人に限ったことではない。

運動靴で冬の富士山に登ろうとする者、登山経験がないのにいきなり雪山に挑む者、必携装備を持たずに入山する者、疲れたからとタクシーを呼ぶかのように救助を要請する者、山頂で酒を飲んで酔っ払って滑落する者など、あきれてしまうような登山者は日本人のなかにも昔から少なからず存在する。

「インバウンド登山者はたしかに増えているので、彼らにリスク情報をどのように発信していくかがこれから課題だ。だが、問題はインバウンしドよりも日本人のほう。遭難事故は日本人のほうが圧倒的に多い。それをまずどうにかしないと」
山岳遭難防止に携わる某関係者の言葉

（中略）

■羽根田 治（はねだ・おさむ）
1961年、さいたま市出身、那須塩原市在住。フリーライター、長野県山岳遭難防止アドバイザー、日本山岳会会員。山岳遭難や登山技術に関する記事を、山岳雑誌や書籍などで発表する一方、沖縄、自然、人物などをテーマに執筆活動（後略）

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