「トランプ政権」発足で仕事を失いアメリカから日本へ　中国移民の新たな形「二潤」の実態を追う

増加する「二潤」
　中国の国内状況悪化を受けて、日本へこれまでとは異なる層の中国人が移住してくるようになってきている。海外で“より良い暮らし”をするという意味の隠語「潤（ルン）」も日本で少しずつ定着するようになってきており、政界でもビザ要件の厳格化や不動産取得規制が議論されるようになってきた。

「潤」は流動的な動きでもあり、ある国に「潤」した後でまた別の国に移住するパターンもある。「二潤」（アァルン）と呼ばれる動きだ。米中対立の激化や第二次トランプ政権の発足で、アメリカから日本に移る中国人も増えつつある。

　その典型例が風刺漫画家の辣椒（ラージャオ）さんだ。元々は2014年の日本滞在中に、中国のSNSやキャッシュレス決済のアカウントが凍結され、中国の官製メディアが一斉に「漢奸（裏切り者）」と批判記事を掲載したことがきっかけで、半ば亡命する形で日本で暮らし始めた。その後、2017年には渡米し、RFA（ラジオ・フリー・アジア、米国政府系放送局）でグラフィックデジタルアーティストとして勤務し、中国を含む各国ニュースのイラスト制作を担当していた。だが、トランプ大統領は今年3月にRFAなどを抱える政府機関の閉鎖に向けた措置をとった。

　辣椒さんは、コンテンツ系の仕事を念頭に、現在、大阪への再移住を計画している。生活コストの高いアメリカで良い条件の仕事を探すより、もともと友人の多い日本の方が生計を立てやすいとの発想からだ。

　アメリカから日本への「二潤」は第二次トランプ政権の発足以後、私の周りでもよく聞くようになった。

(略)

　アメリカ大卒の中国人と話していて実感するのは、日本の大学院への進学が「一石三鳥」になるという現状だ。中国系エージェントを通じて準備をすれば院試が学部卒に比べて容易で、大学院であれば英語などが通用するし、目下、売り手市場となっている就活なら、卒業後に終身雇用の色もまだ残る日本の会社に就職しやすい。

　実は、中国版インスタとも言われる、RedNote（小紅書）で「美潤日」（アメリカから日本へ潤する）と検索すると多くの投稿が出てくる。

　カリフォルニアから東京に「潤日」してきたあるユーザーは、日本で大学院を修了し、現在は仕事も安定していて、永住権も申請済みだ。このままずっと日本に住み続けるつもりだという。

「（他国と）給与などの面ではもちろん大きな差がありますが、生活するには十分ですし、私にとって東京が与えてくれる『感情的な満足度』がその差額を埋めてくれます」

　昨年スタンフォード大を卒業してから東京でスタートアップを始め、もう在日歴7ヶ月だというユーザーは、同志たちのためにWeChatグループを立ち上げたのだそうだ。「最近、世界が不安定」で、多くのソフトウェア開発者やフィンテックの友人たちが「日本での生活や就職の可能性」について質問してきたことがきっかけだった。

　その投稿によると、すでに700人以上の「美潤日」が参加しており、メンバーには、米国トップ大学の出身者や、ニューヨークの金融機関大手、シリコンバレーの住民たちが含まれると豪語している。AI起業、学術研究、株式・不動産投資ポートフォリオ、税務・居住ステータスについて活発に議論を交わしていることがわかる。

　日本における中国人居住者は来年にかけて100万人に達するとの予測もあり、受け入れの是非について議論が活発になってきた。「潤」というとまだまだ中国から直接やってくるイメージが強いかもしれないが、アメリカなどから高度なスキルを持つ人材が流入している現実にも目を向ける必要がありそうだ。

舛友 雄大

デイリー新潮編集部
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c460fa3cf6e10df567ce3d2d9abbf4e8d120746?page=1