2025年7月8日12:35

　北海道旭川市で7月8日朝、横断歩道を渡っていた小学生の男の子が乗用車にはねられケガをしました。

　事故があったのは、旭川市永山3条16丁目付近の国道交差点です。

　8日午前7時ごろ、「音がして振り向いたら、人がはねられていた」と近くにいた人から110番通報がありました。

https://www.uhb.jp/news/single.html?id=52101

◇「よい」が「よくない」を大幅に上回る

13年の初回調査で日本の印象を「よい」と答えたのは12.2％で、「よくない」が76.6％だった。その後、徐々に改善されたものの20年には、再び13年と同水準にまで悪化した。徴用工問題を巡る日韓対立が19年夏に激化し、日本製品不買運動などが展開されたことが影響したと考えられる。その後は緩やかな改善基調に戻っていたが、昨年の調査で「よい」と「よくない」がどちらも4割超の横並びとなり、今年は「よい」63.3％、「よくない」30.6％と一気に差がついた。

日本の印象という漠然とした質問の場合、何を連想するかという問題がある。歴史認識問題が大きなニュースとなっていれば日韓の政治的対立を連想しがちだし、政治的対立がなければ文化や旅行などソフトなものへと意識が向かう人も多いだろう。日韓関係は11年ごろから深刻な対立状態に陥ったが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が22年に発足してから改善傾向となった。一方で韓国では、政治的な動きとは関係なく、円安で手頃になった日本旅行が人気となり、食や文化でも日本はより身近な存在となっていた。

政治的対立がニュースになっている時期には、日本の印象が「よい」と答えづらい雰囲気もあったと考えられる。そうしたことを考えると、政治的な関係改善が一気に進んだことを受け、韓国社会で潜在的に高まっていた日本への好感が表面化したと言えるのかもしれない。そもそも、10年代前半に「よい」という回答が2割に満たなかったというのは、筆者の肌感覚では「本当にそうかなぁ」と首をひねらざるをえなかったのである。歴史認識を巡る感情を軽視してはいけないが、日常生活での感覚はそんなものだった。

（略）

◇依然として横たわる「歴史問題」

新政権が対日外交で優先すべき課題は何かという質問でも「歴史問題の解決」を選んだ人は31.5％で、「未来志向の協力」49.6％の方が多かった。残りは「相互認識の改善」13.1％、「対北政策での協力」5.7％である。

一方で、日韓関係と歴史問題についてどう考えるかという設問になると少し異なる傾向が見えてくる。「歴史問題の解決なしに未来志向の協力関係は難しい」が40.4％、「未来志向の協力関係を作っていけば歴史問題も徐々に解決される」が38.3％とほぼ同率だ。ちなみに「両国間の協力の状況とは関係なく歴史問題の解決はない」が17％である。

歴史問題を重視するものの、新政権では歴史問題より未来志向を優先させるべきだと考える人が一定数いるようにも見える。新政権発足後に会った与党「共に民主党」の国会議員は筆者に「現在の国際情勢を考えると日本との協力を強める以外の選択肢はない。私は歴史問題を重要だと考える立場なのだが、そうも言っていられない」と話していた。今回の調査結果は、こうした考え方に通じるのかもしれない。

近年の日韓関係改善は、信念を曲げない尹前大統領の姿勢に負うところが大きい。最大の懸案となってきた徴用工問題で、日本企業に命じられた賠償を韓国政府系財団が肩代わりする解決策を2年前に打ち出し、日韓関係を一気に改善させた。それに対して日本側は受け身の態度が目立ってきた。尹政権の要人からも「大統領がああいう姿勢だから仕方ないけど、日本はもう少し何かできないのか」という不満を聞くほどだった。

「朝日・東亜」を見ると、歴史問題が決着したと考える韓国人は17％にすぎない。10年前の2％に比べるとかなり増えているのだが、まだまだ少数派である。歴史認識問題は国民感情を刺激しやすいだけに、日本側には今後も注意深い対応が求められるのだろう。

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澤田克己　毎日新聞論説委員。1967年埼玉県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。在学中、延世大学（ソウル）で韓国語を学ぶ。1991年毎日新聞社入社。政治部などを経てソウル特派員を計8年半、ジュネーブ特派員を4年務める。著書に『反日韓国という幻想』（毎日新聞出版）、『韓国「反日」の真相』（文春新書、アジア・太平洋賞特別賞）など多数。

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サンデー毎日×週刊エコノミスト　　2025年7月5日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20250703/se1/00m/020/001000d