トランプ米大統領が、日本からの全ての輸入品に8月1日から25％の関税を課すと発表したことを受け、「米国の関税措置に関する総合対策本部」幹部会を開催し対応を協議しました。
冒頭、小野寺五典政調会長からは「受け入れられるような内容ではない」との強い意志が示されました。

一方、30％〜35％という中国リオも浮上していたなかで最悪の事態を回避できたのは、政府がこれまで国益を守り、安易な妥協をしなかった結果であることを評価。

本当の正念場は、8月1日までの3週間です。

妥結を急ぐあまり様々なことを譲っていくということは絶対にあってはなりません。自民党としても、政府の交渉をこれまで以上に後押ししてまいります。

この国難を乗り越え、日本の産業と雇用、そして国民生活を守り抜きます！
#自民党
https://twitter.com/jimin_koho/status/1942441177460211737

財務省の貿易統計によると、2024年の日本の輸出額は107兆879億円だった。対米輸出は21兆2947億円で全体の約2割を占める。対米輸出額が多い..(以下有料版で，残り1345文字)

日本経済新聞　2025年7月8日 12:15
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033560T00C25A7000000/

7日、SNSに日本宛の手紙を公開しました。

トランプ政権は相互関税の「上乗せ分」の発動を一時停止していて、現在は日本への「相互関税」は10％となっていましたが、8月から大幅に引き上げられることになり、日本経済に大きな打撃が予想されます。

また、トランプ氏は自動車など品目別の関税については今回の決定には影響されないと説明していて、自動車への追加関税も引き続き25％となる見通しです。

トランプ大統領は各国に対する手紙を順次、SNSに公開し始めているもようで、韓国に対しても日本と同様、相互関税を25％に引き上げると発表しています。

TBSテレビ