自民「関税25%は政府が国益を守り安易な妥協をしなかった証。30～35%という最悪シナリオは回避できた」

トランプ米大統領が、日本からの全ての輸入品に8月1日から25％の関税を課すと発表したことを受け、「米国の関税措置に関する総合対策本部」幹部会を開催し対応を協議しました。
冒頭、小野寺五典政調会長からは「受け入れられるような内容ではない」との強い意志が示されました。

一方、30％〜35％という中国リオも浮上していたなかで最悪の事態を回避できたのは、政府がこれまで国益を守り、安易な妥協をしなかった結果であることを評価。

本当の正念場は、8月1日までの3週間です。

妥結を急ぐあまり様々なことを譲っていくということは絶対にあってはなりません。自民党としても、政府の交渉をこれまで以上に後押ししてまいります。

この国難を乗り越え、日本の産業と雇用、そして国民生活を守り抜きます！
#自民党
https://twitter.com/jimin_koho/status/1942441177460211737