早期・希望退職「しない」企業99%　増える中高年　リストラより活用

　調査は6月上旬、大企業291社と中小企業4748社を対象に実施。45歳以上の社員の割合が半分以上と回答したのは大企業で57%、中小は65%だった。

　業種別でみると、「45歳以上が半数以上」の企業割合が最も高かったのは運輸業の82%。ほかに金融・保険業（75%）、不動産業（71%）、建設業（70%）、農・林・漁・鉱業（同）が7割を超えた。割合が最も低かったのは情報通信業の41%だった。

　調査を担当した東京商工リサーチ情報本部の本間浩介さんは「とくに中小は高齢化が顕著になっている。街の不動産会社では、若手の姿はあまり見かけない。運輸も慢性的な人不足だ」と話す。

　社員の高齢化に、企業はどう向き合おうとしているのか。

「早期・希望退職」を３年以内に実施した大手企業は２・８％、中小は０・７％と４倍の開きがあり、「役職定年」でも差がありました。老いる日本企業のリアルを分析します。

　早期退職・希望退職について…(以下有料版で，残り685文字)

朝日新聞　2025年7月8日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/AST7325CRT73ULLI004M.html?iref=comtop_7_02