【許すな　わいせつ教員】児童・生徒への「わいせつ処分歴」、私学７５％が教員採用時に国のＤＢで確認せず…義務化「知らなかった」

　私立の幼稚園や小中高校を運営する学校法人などを対象にした文部科学省の調査で、回答した７５％にあたる５４８０法人が、教員採用の際に児童生徒へのわいせつ処分歴の有無を国のデータベース（ＤＢ）で確認していなかったことがわかった。教員による児童生徒性暴力防止法は、ＤＢでのチェックを義務付けており、法令違反となる。

　同法でＤＢでの確認を義務付けたのは、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒解雇や免職となった元教員が再び教壇に立つことを防ぐのが狙い。ＤＢは２０２３年度から運用が始まり、公立は教育委員会、私立は学校法人が利用登録し、採用の判断材料に使う。

　文科省はＤＢ開始１年にあわせ、昨年５～８月、全国の私立学校を運営する８１６４法人に２３年度の活用状況を調査。７２５８法人から回答があった。今回、私学でのＤＢ未登録が多いため調査した。

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