【安倍元首相銃撃3年】山上被告10月初公判、母による教団への1億円献金の影響が焦点

　事件は２０２２年７月８日に発生。氏は近鉄大和西大寺駅前の路上で、前回参院選の応援演説中に手製銃で撃たれ、山上被告が現行犯逮捕された。２３年１、３月、殺人や武器等製造法違反（無許可製造）、銃刀法違反（所持、発射）など、五つの罪で起訴された。

　２３年１０月以降、争点を絞り込む公判前整理手続き（非公開）が奈良地裁で７回開かれ、初公判の直前まで続く見通しだ。公判について、地裁は年内に結審する方向で調整している。

■殺意強さ争う

　複数の公判関係者によると、検察側は「氏に銃口を向けて撃っており、強固な殺意があった」と主張する方針。手製銃の試射を繰り返して性能を確認していた事件前の被告の行動や、殺傷能力を検証した捜査結果を基に立証するとみられる。弁護団は、殺意があったと認める一方、「検察が主張するほど強固なものではない」と訴えるという。

　一方、山上被告は逮捕後、母親が総額約１億円を献金した教団について、「恨みがあり、教団とつながりがあると思って（氏を）狙った」と供述した。

　弁護団は、多額の献金で崩壊した家庭で育ったとして、情状酌量を求める。

■発射罪は

　銃刀法違反（発射）は、罪の成否が争われる。

　昨年の法改正まで、発射罪に問われる銃は拳銃、小銃、機関銃、砲の４種類に限られていた。検察側は、山上被告の手製銃を砲と位置づけている。

　砲にあたるかどうかの基準は法令上、「口径２０ミリ以上」としか規定されていない。弁護団は「今回の手製銃は特殊で法の想定外」と考えており、発射罪の法定刑の上限が無期懲役と重いこともあり、法解釈について慎重に検討してきた。公判で、被告の手製銃は砲に該当しないと主張する方針だが、具体的な根拠は取材上わかっていない。

■発言に注目

　山上被告は公判前整理手続きに４回参加したが、意見を述べたことはない。大阪拘置所では、本や新聞を読んで過ごしているといい、弁護団と一部の親族の面会にしか応じていない。

弁護団は「裁判員に予断を与えたくない」として山上被告の発言を明らかにしていない。公判では、被告が事件や教団、氏について、どのように語るのかも注目される。

以下全文はソース先

2025/07/08 06:48
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250708-OYT1T50011/
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