【トランプ関税】韓国25％→25％、日本24％→25%　韓国政府、日本と比較し「善戦」

　韓国産業通商資源省が8日に発表したところによると、トランプ大統領は前日（現地時間）、自身のSNS「トゥルースソーシャル」で、韓国への相互関税率と発効日を明記した書簡を公開した。トランプ大統領はこの貿易関連書簡で、「われわれの関係は残念ながら相互主義とは程遠かった」と述べた上で、「2025年8月1日から、米国に送られるすべての韓国製品に対し、これまでの品目別関税とは別に、わずか25％の関税を課す」と明記した。

　この書簡は、イ・ジェミョン（李在明）大統領宛てに送られた。課税率25％は、トランプ大統領が今年4月2日に韓国に課すと発表していた相互関税率と同じだ。トランプ大統領は当初、4月9日に相互関税の賦課を90日間猶予し、以降、韓国に対しては基本関税の10％のみを適用した状態で貿易交渉を進めてきた。しかし今回、米韓間で新たな合意が形成されない場合、8月1日以降は元の25％を賦課する方針を示した形となる。

　これは、当初9日から適用される予定だった25％の相互関税率を維持したまま、賦課時期を先送りしたものだ。トランプ政権は、韓国がこれまでの米韓貿易交渉に誠実に取り組んだと判断しており、相互関税率25％を強行するというよりは、合意形成に向けた交渉期間を事実上確保するための措置と見られている。

　新政権発足後、ヨ・ハング（呂翰九）産業通商資源省通商交渉本部長が2度にわたり米国を訪問し交渉に臨んだものの、時間的な制約があったとの指摘がある。

　一方、7回以上の閣僚級交渉を行ってきた日本も、8月1日以降、米国向けのすべての日本製品に対し25％の関税（相互関税）を課すとの書簡を受け取っている。この25％という関税率は、当初トランプ大統領が日本に設定していた相互関税率24％から1ポイント引き上げられたもので、同日に韓国に送られた書簡の関税率と同一に設定された。この点から、韓国政府は日本と比較して「最悪の事態を回避し、善戦した」と評価している。

　同省は、「新政権発足後、短期間ながら国益最優先の原則に基づき熾烈な交渉に臨んだが、現実的にすべての課題について合意に至るまで時間が不足していたのは事実だ」と、交渉の難しさをにじませた。

　その上で、「今回の書簡により、8月1日まで事実上の相互関税賦課猶予が延長されたと判断し、関税による不確実性を早期に解消するため、残された期間で互恵的な交渉結果を導き出すため、交渉に一層拍車をかける」と強調した。

　また、「米国側の主要な関心事項である貿易赤字解消に向けた国内制度の改善、規制合理化などと並行して、両国間の『製造業ルネサンスパートナーシップ』を通じて、主要産業が飛躍する機会として活用していく計画だ」と述べた。

　なお、同省は本日、ムン・シンハク（文愼鶴）第1次官が中心となり、関税が韓国内の産業に与える影響を点検するための緊急対策会議を開催する予定だ。

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