モバイルバッテリー・携帯・加熱たばこ、リサイクル回収義務化へ…相次ぐリチウム電池火災で対策強化

　経済産業省と環境省が、メーカーや輸入販売事業者など関連業界に聞き取りした上で、８月をめどに正式に決める。来年４月の改正資源有効利用促進法の施行に合わせ、政令で再資源化製品に追加指定する。

　追加指定に伴い、事業者は自主回収とリサイクルを怠った場合、罰金が科される。利用者は、家電量販店や自治体に設置される回収ボックスに持ち込むなど適切な廃棄が必要となる。利用者への罰則規定はないが、自治体から指導を受けたり、廃棄物処理法違反に問われたりする可能性がある。

　再資源化製品は現在、パソコンと、リチウム蓄電池など密閉型蓄電池の２品目が対象で、密閉型蓄電池は、蓄電池として使われるほか、電動自転車やビデオカメラなどに採用されている。追加する３品目は、内蔵する蓄電池を分解して廃棄するのが難しく、回収義務の対象外となっていた。

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読売新聞オンライン
2025/07/05 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250704-OYT1T50295/