【減税規模は４兆5000億ドル】トランプ米大統領 「約束守った」 大型減税法案が成立

個人所得減税の恒久化などを通じて、関税政策で不確実性が増す米国経済の下支えを狙う。

法案はトランプ氏が昨年の大統領選で訴えた政策の多くを盛り込んだ。トランプ氏は演説で「約束は守られた」と主張。

「米史上最大の減税、最大の歳出削減、最大の国境警備への投資となる。人々はこの法案の成功と人気を実感するようになるだろう」と語った。

https://www.asahi.com/articles/AST747KWMT74UHBI006M.html

米大型減税・歳出法案、トランプ大統領の署名で成立－政治的勝利に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-04/SYW9YODWLU6800

トランプ氏は署名の前に式典で、「まさに公約は守られた」と発言。強い米国を取り戻すための取り組みと自身が評する一連の対応に言及し、この法制化は「これまでで最大の勝利だ」と述べた。

同法に伴う減税規模は４兆5000億ドルに上るが、その一部は歳出削減によって賄われる。

今回の財政パッケージには、低所得層や失業者向けの医療・栄養支援といったセーフティーネット事業の大幅な削減と新たな行政手続きが盛り込まれている。

米議会予算局（ＣＢＯ）の試算では、同法に伴うメディケイド（低所得者向け医療保険）の変更で、約1180万人が医療保険を失う恐れがある。

企業は従来、再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）に対する優遇措置を受けて工場や風力発電所、太陽光発電施設などへの投資を全米レベルで進めてきたが、こうした措置は廃止される。

高齢者や子育て世帯への税優遇措置が拡大され、州・地方税（ＳＡＬＴ）控除の上限が現行の１万ドルから今後５年間は４万ドルに引き上げられる。

この引き上げは、ニューヨーク州やニュージャージー州、カリフォルニア州など高税率州選出の共和党下院議員らが強く求めていた。

米政権の大規模減税・歳出法が成立、トランプ氏が署名
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/VQDVFAY4Q5JXTNKM4OU63DCVAY-2025-07-04/