【参院選】ポスターの品位　候補者の良識が問われる

　公選法改正をないがしろにする行為だ。

　参院選に宮城選挙区から立候補した政治団体「ＮＨＫ党」候補の陣営が張り出したポスターである。同選挙区から出馬した立憲民主党候補の真偽不明の週刊誌報道を掲載し、候補を批判している。

　立民陣営は事実無根の内容で名誉を傷つけられたとして、名誉毀損(きそん)容疑でＮ党候補を宮城県警に告訴し、受理されたと説明。立民本部はポスター掲載の中止を求める抗議文を公表した。

　選挙ポスターを巡っては、昨年７月の都知事選で混乱が生じた経緯がある。

　政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」（現ＮＨＫ党）が掲示板枠を事実上販売。選挙に無関係のポスターが多数張られ、裸同然の女性の写真や宣伝などが掲示板に並ぶ異常な事態となった。

　それを受け、与野党は３月に公選法を改正、５月に施行された。ポスターに候補者名の明記を義務付けたほか、他人や他政党の名誉を傷つけ、品位を損なう内容を記載してはならないと定めた。

　特定商品を宣伝した場合は１００万円以下の罰則を科すものの、今回のＮＨＫ党陣営の行為が違反する可能性がある品位規定には罰則はない。選挙管理委員会にも修正を求める権限はない。

　「品位」に基準を設けるのは難しい。罰則や掲載中止などを強制する規定を設ければ、公権力が都合の悪い内容を排除する恣意(しい)的な運用がされる懸念が拭えない。「表現の自由」に配慮し、候補者の良識や自覚に委ねた形だ。

　１９７５年６月の埼玉県加須市長選で、市選管が候補者にポスターの文言抹消を求めた結果、最高裁が「選挙の自由公正を阻害した」として選挙無効を決定した経緯も背景にある。

　ポスターを張ったＮ党候補者は改正公選法について「（国会が）『仕事をした』と言うためのルールだ」と述べ、強制力のなさを指摘している。

　重要な点を見過ごしていないか。品位を候補者の自覚に委ねた公選法改正の趣旨に反し、法の網をかいくぐる行為が続けば、罰則や強制力を伴う規制を求める機運を招く可能性があることだ。

　必要以上の規制は「表現の自由」を縛り、民主主義の基盤である「選挙の自由」を阻害する。Ｎ党側は候補者に求められる良識を自覚し、自主的にポスターを取り下げる必要がある。選挙を混乱させ、対立候補の名誉を侵害する行為は許されない。

ソース　https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2025070500245