【経済】「年賀状じまい」の次は「お中元離れ」、「来年からは結構です」という企業も続出…市場規模1000億円減予測で夏の風物詩が消える？

近年の日本社会は、合理性の観点などからさまざまな風習が見直されている。昨年末には、年賀状を取りやめる「年賀状じまい」が盛んに報じられたことも記憶に新しい。

そんななか、お中元も例外ではなく、株式会社矢野経済研究所「ギフト市場に関する調査（2024年）」（2025年3月14日発表）によると、市場規模は右肩下がりだ。

同資料の「国内中元・歳暮市場規模推移」を見ると、2019年に7210億円あったお中元の小売金額は、2023年に同6560億円まで減少。昨年は、見込値ではあるものの同6190億円に落ち込み、今年は予測値で同5800億円と6000億台割れも視野に入っている。

このデータと相関するがごとく、近年、企業などでは「虚礼の廃止」と銘打ったお中元・お歳暮の取りやめが相次いでいる。今年も大手製薬会社や地方の中小企業などが続々とHP上で表明しており、規模や業種を問わずに広がっている状況だ。

各社が掲載している文書を見ると、廃止理由は「自然環境への配慮」「時世に沿って」などでおおむね共通しているが、具体的にはどういった判断なのか。

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