株式会社TOKIOが2日、公式サイトにて廃業を発表した。

　公式サイトでは「このたび、グループTOKIOの解散に伴い、株式会社TOKIOは所定の事務手続きおよび関係各位へのご説明等を終え次第、廃業する運びとなりましたことをご報告申し上げます」と発表された。

　続けて「皆様にご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、これまで賜りましたご厚情に対し、心より御礼申し上げます」と謝罪した。

https://www.oricon.co.jp/news/2393636/full/

真相は「ブラックボックス」のまま“幕引き”か

31年間続いた国民的人気グループが一瞬にして解散し、本人も問答無用で活動休止に追い込まれる事案とは一体何なのか。

国分自身は「長年の活動において自分自身が置かれている立場への自覚不足、考えの甘さや慢心、行動の至らなさが全ての原因」と謝罪のコメントを出したが、「コンプラ違反」の具体的中身への言及はない。

その後25日にはTOKIOは解散を発表し、国分は活動休止を明らかに。27日にはメンバーの松岡昌宏（48）が、囲み取材に応じたが、こちらもコンプライアンス違反の中身については「城島も自分も知りません」と、かたくなに明かさなかった。
この一連の流れについて、ワイドショー関係者がこう話す。

「『複数のコンプライアンス違反』という一言のみで、全く理由がわからないまままの降板劇です。その理由は『パワハラ』や『セクハラ』の“セ・パ両リーグ制覇”などと報じたメデイアもあります。他にも多くのメディアが臆測も含めて報じていますが、どれも決定的なことは不明で、真相はいまだにわかりません」

「カネ」と「セクハラ」で会社を追われた“3つの実例”

われわれ一般人としては、国分の事案を邪推することはさておき、国分のように「コンプラ違反で一発退場」という事態は、ぜひとも避けておきたいもの。

筆者は、複数の企業の人事担当者に「コンプラ違反で一発退場」の具体的な事例についてヒアリングをし、3人から生々しい話を聞くことができた。いずれのケースも、結果的に職場を離れざるを得なくなっている。

まずは「カネ」の話。

「もともと遠方の県から新幹線通勤していて、都内に引っ越したのにもかからず、複数年にわたり意図的に申告せず、交通費の差額を領得していた例がありました。家のローンの支払いに充てていたようです。この人は差額を自主的に返還しましたが、諭旨解雇（※）となりました。懲戒解雇ではないので、退職金は支給されました」（IT関連業・東京・上場）

※退職勧告を受け、自主的に退職する形をとるもの

「営業マンが、営業成績のチェック体制の不備を突いて複数年にわたり売上を架空計上していました。インセンティブやボーナスもそれを前提に計算され、受け取っていました。のちにチェック体制が強化されると営業成績が急降下。発覚を恐れ、逃げ切りを図ろうと退職届を提出し、受理された直後、クライアントからの問い合わせをきっかけとして不正が発覚。

退職が決定した後だったので会社側は『けん責』処分（※）にとどめました。ただし、1000万円を超える賠償金を会社に支払うことになり、その旨の公正証書が作成され、毎月、数十万円ずつ支払いを続けています。1回でも支払いを怠ったら、差押えと刑事告訴をする取り決めになっているようです」（金融業・東京・非上場）

※会社が従業員に対して始末書の提出を求めるもの

なんともセコい話だが、会社をだましてカネを得たのであり、詐欺罪が成立し得る。刑事告訴を免れただけでもラッキーかもしれない。

次に、「セクハラ」の事例。

「忘年会の二次会の後に、酔った女性社員をタクシーで家まで連れて行った上司が、家に上がり込んで、弱って抵抗できない状態にあるのをいいことに、わいせつな行為をしました。

後に女性が体調不良を理由に出社してこなくなり、親しかった同僚が心配して連絡したところ事情を打ち明け、その同僚のすすめで人事に通報して会社に発覚。上司も事実を認め、即日出勤停止、のちに懲戒解雇となりました。その上司には妻と子がおり、その後どうなったかは知りませんが、家庭は地獄でしょう」（調査業・愛知・非上場）

これらはいずれもダイレクトな犯罪行為であり、懲戒の対象となるのも納得するしかない。
　以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca5ea0d6783e6ec55672ff0cd3b4661e1598e582