【経済誌プレジデントの元編集長】「消費減税は時間かかる」の虚構、自民党の論理破綻したプロパガンダ・・・ドイツやイギリスといった国々は消費税の減免措置を発表からわずか1か月以内で実施、消費税は「罪税」

「自民党が公約に掲げている国民への2万円給付の方がよっぽどポピュリズムだ」などと批判するのは経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏だ。そして石破茂総理も「消費減税は金持ちほど恩恵をうける」などと発言し物議を醸した。

小倉氏が自民党の問題点を解説するーー。

石破政権が誕生して以来、国民の期待は急速に失望へと変わった。石破茂首相や森山裕幹事長を筆頭とする政権中枢は、物価高に苦しむ国民の声に背を向け、減税を頑なに拒否する姿勢を鮮明にしている。

減税を実施しない理由を国民に必死で説く姿は、大きな批判の的となっている。特に石破首相の「消費減税は金持ちほど恩恵を受ける」という趣旨の発言は、SNSで大炎上し、政権の基本的経済認識の欠如を露呈した。もし選挙に勝ったら消費税を上げかねないレベルの税金礼賛だ。

社会保障の大事な基盤である消費税を上げることで、貧困層を救えるとでも言いたいのだろうか。消費税はイギリスでは「罪税」とレッテルされるぐらいに、貧困層をさらに貧困に追い込む税金であることがよく知られている。

誰が考えてもおかしいこの状況は、石破首相がすでに裸の王様であることを示唆している。森山裕氏、小泉進次郎氏、小野寺五典氏といった側近の意見はすぐに聞く一方で、他の多様な意見には耳を貸さそうともしない。

減税否定は一つの政治的立場として尊重されるべき意見かもしれない。しかし、石破政権の減税否定の根拠は、あまりにも曖昧で説得力を欠く。

石破政権の減税批判は、表面的には「物価高対策には慎重な財政対応を」と主張する冷静な分析を装っている。実際には実証データに基づく整合性を欠き、事実関係の誤認と選挙向けの情緒的誘導に満ちた、構造的に破綻したプロパガンダ的主張である。

あげくには現金給付という有権者買収にも近い対応を打ち出すに至っては、国民を愚弄しているとしか言いようがない。

「消費減税は時間かかる」の虚構

第一に、「消費減税は法改正やシステム対応に半年以上かかるから即効性がない」という主張は、意図的に作られた虚構である。この主張は、法的・制度的プロセスを盾に消費減税を否定しているが、即効性がないという前提自体が誤りだ。

法改正から施行までの期間は、政権の強固な政治意思と巧みな国会日程の設計次第だ。

政権が本気で取り組めば、法案審議を最優先で前倒しし、法案の付則に「施行日」を具体的に明示することで、迅速な対応は十分に可能である。補正予算案と減税法案をセットで国会に提出し、同時実行することも技術的には何ら問題ない。

海外に目を向ければ、2020年のコロナ禍において、ドイツやイギリスといった国々は消費税の減免措置を決定し、発表からわずか1か月以内で実施している。ガソリン減税に至っては即日実施がアメリカでなされた。

政治のリーダーシップがいかに重要かを示す好例である。「半年以上かかる」という言説は、官僚組織の事務的な都合や前例踏襲主義を絶対的な前提として政策の可能性を自ら狭める、思考停止に陥ったレトリックに他ならない。

石破政権が展開する減税否定の言説は、論理的に破綻したプロパガンダである。

減税という制度的に透明で公正な政策を、「時間がない」「インフレになる」「円安になる」といった非実証的かつ印象論的な理由で否定し、その代わりに補助金という官製選別システムを正当化する危険な言説である。

実証データにおいて、減税否定と補助金称賛は、政策的な整合性を持たない。物価高という広く、継続的に国民生活を圧迫する問題に対し、減税は最も中立的で即効性のある政策手段の一つである。

政治的な正しさに迎合したかのような「反減税ドグマ」は、日本経済と国民生活にとって有害だ。

冷徹な事実と論理こそが、日本国繁栄の基盤だ。石破政権がそれをわからないというのなら、国民の手によって「理解（わから）せる」しかないのである

https://news.yahoo.co.jp/articles/e496f7cd86e68e0742c64c7b706ad05cb21381b7

トランプこそ本物の政治家な

想定外の法律変更ならそうだろうが、税率変更なんて当然起こると予想できることに対応していないなら、
POSだろうがクラウドだろうが、設計ミス。
それか、税率変更のたびに改修費用を出させて儲けようと考えた強欲システム会社に朝日の記者が騙されただけ。