LGBT差別「ある」日本は26カ国中最低　朝日「日本は差別への意識が足りない！」なお全世界で低下傾向

【記事の要点】
◇世論調査会社イプソスが、LGBT+に関する考え方を26カ国で調べた結果を発表
◇「トランスジェンダーの人は差別されている」と考える割合は、日本が39％で最下位に
◇「トランスジェンダーの人が性自認に合った施設を使うこと」への支持が急減

世論調査会社イプソスは6月13日、LGBT+に関する26カ国調査の結果をまとめた報告書を発表した。日本でトランスジェンダーの人への差別が「ある」と答えた人の割合は39％にとどまり、26カ国で最も低かった。「トランスジェンダーの人が、自認する性別で公共トイレなどの施設を利用することを許可されるべきだ」と考える人の割合は、2年前の52％から31％に急減した。

「差別への認識が極めて希薄」

調査はLGBT＋の人々に関する世界の考え方を探るねらいで、イプソスが定期的に実施している。今回は4～5月にかけて、26カ国の男女1万9028人（16～74歳）を対象に、同社のプラットフォームで実施した。結果を「イプソスLGBT+プライドレポート2025」として発表した。
「トランスジェンダーの人々が差別を受けている」と答えた人の割合は日本では39％で、調査対象の26か国の中で最も低かった。一方、「それほど／まったく差別されていない」とする人は33％で最も高かった。

コロンビアやメキシコ、イタリアでは8割近い人が「差別はある」と答えていた。イプソスは「日本ではトランスジェンダー差別の実態への認識が国際的にみても極めて希薄だ」とみている。
また、2021年以降の調査データと比較したところ、日本では以下の3項目で、支持が大幅に下がったという。

●雇用や教育などでLGBTの人々への差別を禁止する法律への支持：2021年から15ポイント減（52％→37％）
●トランスジェンダーの人が性自認に合った施設を使うことへの支持：2023年から21ポイント減（52％→31％）
●公文書に「男性・女性」以外の性別を設けることへの支持：2023年から14ポイント減（58％→44％）

支持低下の傾向は他国でもみられたが、日本の減り幅はG7（主要7カ国）平均よりも大きかった。
イプソス日本オフィスの内田俊一社長は、調査結果についてコメントを発表し、「LGBT+の方々への特定の権利に対する支持が弱まりつつある実態が浮き彫りになった。現在のアメリカではトランプ政権のもとでDEI（多様性・公平性・包括性）に対する逆風が強まり、この動きは世界各国の世論や企業活動にも少なからず影響を与えている」と指摘した。

https://www.asahi.com/sdgs/article/15873105